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決算説明資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,327百万円+8.5%
営業利益277百万円+15.3%
経常利益277百万円+15.5%
純利益190百万円+17.3%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費429百万円
売上総利益率
率53.3%
前年同期比の増減ポイント1.8ポイント上昇（前年同期51.5%）
営業利益率
率20.9%
前年同期比の増減ポイント1.2ポイント上昇（前年同期19.7%）
当四半期3か月の実績クラウドサービス：売上346百万円、売上原価129百万円、粗利217百万円、粗利率62.8%。開発・導入サービス：売上93百万円、売上原価74百万円、粗利19百万円、粗利率21.0%。機器販売サービス：Q3累計売上62百万円、売上原価39百万円、粗利23百万円、粗利率36.7%。全社の当四半期単独の損益は非開示。
通期業績予想
売上高1,934百万円
売上原価881百万円
売上総利益1,052百万円
販売費及び一般管理費649百万円
営業利益403百万円
経常利益403百万円
親会社株主に帰属する当期純利益275百万円
クラウドサービス売上1,368百万円
開発・導入サービス売上470百万円
機器販売サービス売上95百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高68.6%
クラウドサービス74.6%
開発・導入サービス51.8%
機器販売サービス65.9%
売上原価70.4%
売上総利益67.1%
販売費及び一般管理費66.1%
営業利益68.9%
経常利益68.9%
親会社株主に帰属する当期純利益68.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
クラウドサービスは計画通りの進捗。開発・導入サービスは通期達成率51.8%。費用面は旅費交通費等が予想より減少。全体の計画に対する評価は非開示。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
クラウドサービス+79百万円
開発・導入サービス+64百万円
機器販売サービス-40百万円
売上原価
労務費+45百万円
外注費+2百万円
サーバー費用+10百万円
その他-29百万円
販管費
人件費-20百万円
支払手数料+19百万円
広告宣伝費+5百万円
研究開発費+19百万円
その他+15百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提クラウドサービス売上数値前年同期比7.8%増
- 前提売上高数値1,934百万円
- 前提新型コロナウイルス数値徐々に感染が沈静化を期待
新しい施策
- 三菱倉庫のロボティクスセンター支援
- RFIDのオプション機能化リリース
- 連携する物流ロボットの対象拡張
- 他社製品とのAPI連携
- 新コンセプトWMSの研究開発
- 紹介会社チャネルの拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- アカウント数1,452件前年同期比前年同期値は図表から明示的に特定できない
- システムからの出荷件数66百万件22.6期Q3累計前年同期比前年同期91百万件から減少
- クラウドサービス売上高（月額利用料）346百万円22.6期Q3前年同期比前年同期319百万円から増加
セグメント別実績
クラウドサービス
売上1,020百万円
前年同期比8.5%増
開発・導入サービス
売上243百万円
前年同期比36.1%増
機器販売サービス
売上62百万円
前年同期比39.4%減
中期経営計画の目標
当初中計売上高2,104百万円
当初中計営業利益524百万円
当初中計営業利益率24.9%
実績との対比22.6期見通しは売上高1,934百万円、営業利益403百万円で、当初中計を下回る
市場規模・シェア
国内宅配便取扱個数4,836百万個（図表掲載値）
ロジザードの取扱個数66百万件（22.6期Q3）
直近3年間の年平均成長率国内宅配便7.0%、ロジザード12.8%
日本のEC化率2017年10%未満
従業員数
人数89名（連結、2021年6月30日現在）
期中の増減・採用計画2022年6月期の採用計画25名、Q3累計実績12名。4月に計3名入社。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 1,327百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 277百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 277百万円（前年比 +15.5%） |
| 純利益 | 190百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +17.3%） |
| 売上総利益率 | 率 53.3% / 前年同期比の増減ポイント 1.8ポイント上昇（前年同期51.5%） |
| 営業利益率 | 率 20.9% / 前年同期比の増減ポイント 1.2ポイント上昇（前年同期19.7%） |
| 販管費 | 429百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | クラウドサービス：売上346百万円、売上原価129百万円、粗利217百万円、粗利率62.8%。開発・導入サービス：売上93百万円、売上原価74百万円、粗利19百万円、粗利率21.0%。機器販売サービス：Q3累計売上62百万円、売上原価39百万円、粗利23百万円、粗利率36.7%。全社の当四半期単独の損益は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,934百万円 / 売上原価 881百万円 / 売上総利益 1,052百万円 / 販売費及び一般管理費 649百万円 / 営業利益 403百万円 / 経常利益 403百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 275百万円 / クラウドサービス売上 1,368百万円 / 開発・導入サービス売上 470百万円 / 機器販売サービス売上 95百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 68.6% / クラウドサービス 74.6% / 開発・導入サービス 51.8% / 機器販売サービス 65.9% / 売上原価 70.4% / 売上総利益 67.1% / 販売費及び一般管理費 66.1% / 営業利益 68.9% / 経常利益 68.9% / 親会社株主に帰属する当期純利益 68.9% |
| 計画に対する自己評価 | クラウドサービスは計画通りの進捗。開発・導入サービスは通期達成率51.8%。費用面は旅費交通費等が予想より減少。全体の計画に対する評価は非開示。 |
| セグメント別実績 | クラウドサービス 売上 1,020百万円 / 前年同期比 8.5%増 / 開発・導入サービス 売上 243百万円 / 前年同期比 36.1%増 / 機器販売サービス 売上 62百万円 / 前年同期比 39.4%減 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 クラウドサービス +79百万円 / 開発・導入サービス +64百万円 / 機器販売サービス -40百万円 / 売上原価 労務費 +45百万円 / 外注費 +2百万円 / サーバー費用 +10百万円 / その他 -29百万円 / 販管費 人件費 -20百万円 / 支払手数料 +19百万円 / 広告宣伝費 +5百万円 / 研究開発費 +19百万円 / その他 +15百万円 |
| 主要KPI | 指標名 アカウント数 / 値 1,452件 / 前年同期比 前年同期値は図表から明示的に特定できない、指標名 システムからの出荷件数 / 値 66百万件（22.6期Q3累計） / 前年同期比 前年同期91百万件から減少、指標名 クラウドサービス売上高（月額利用料） / 値 346百万円（22.6期Q3） / 前年同期比 前年同期319百万円から増加 |
| 従業員数 | 人数 89名（連結、2021年6月30日現在） / 期中の増減・採用計画 2022年6月期の採用計画25名、Q3累計実績12名。4月に計3名入社。 |
| 業績見通しの前提 | 前提 クラウドサービス売上 / 数値 前年同期比7.8%増、前提 売上高 / 数値 1,934百万円、前提 新型コロナウイルス / 数値 徐々に感染が沈静化を期待 |
| 中期経営計画の目標 | 当初中計売上高 2,104百万円 / 当初中計営業利益 524百万円 / 当初中計営業利益率 24.9% / 実績との対比 22.6期見通しは売上高1,934百万円、営業利益403百万円で、当初中計を下回る |
| 市場規模・シェア | 国内宅配便取扱個数 4,836百万個（図表掲載値） / ロジザードの取扱個数 66百万件（22.6期Q3） / 直近3年間の年平均成長率 国内宅配便7.0%、ロジザード12.8% / 日本のEC化率 2017年10%未満 |
| 新しい施策 | 三菱倉庫のロボティクスセンター支援、RFIDのオプション機能化リリース、連携する物流ロボットの対象拡張、他社製品とのAPI連携、新コンセプトWMSの研究開発、紹介会社チャネルの拡大 |
この書類が述べていない項目（10件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、クラウドサービスがアカウント数の増加などにより79百万円増、開発・導入サービスが新規案件およびロジザードPLUSのEOS対応により64百万円増加した。一方、機器販売サービスは40百万円減少した。売上原価はアカウント数増加によるサーバー費用の増加や、人員増強による労務費の増加などで27百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。