Komori
経営計画4391ロジザード情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する資料

22.6期のクラウドサービス売上目標を当初の1,517百万円から1,368百万円へ、営業利益目標を524百万円から403百万円へ引き下げた。コロナ禍の影響で、実店舗向けサービスの売上を計画に織り込まない内容に見直している。

読む価値
56注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-149
百万円(22.6期クラウドサービス売上目標)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し(ローリング)
中期経営計画計画期間 19.6期~22.6期
売上高-9.8%
基準 1,517目標1,368百万円
営業利益-23.1%
基準 524目標403百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったかクラウドサービス売上1,294、営業利益341 → クラウドサービス売上1,269、営業利益330(クラウドサービス売上-1.9%、営業利益-3.2%)-1.9%公表された2つの数値から算出
重点施策
01Ⅰ. 人手不足解決のための省力化と自動化
02Ⅱ. O2O対応(Online to Offline)
03Ⅲ. 新たなECトレンドへの対応
04PLUSからZEROへの移行対応
05社内体制強化施策
06製品・販売強化施策
07人員採用
08東京オフィス改装
09製品投資
10新コンセプトWMSの研究開発
11広告宣伝
計画の前提当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まない、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%、O2O市場は年5.5%の成長が続く見込み、2030年には644万人の労働人口不足になると言われている
対象市場の規模物販系BtoC EC市場は2013年の5.9兆円から2020年の12兆2,333億円に拡大。出所:経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、日本のEC化率は2013年の3.85%から2020年の8.08%。出所:経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、O2O市場は8年間で26.7兆円拡大、年平均成長率5.5%。出典:野村総合研究所「ITナビゲーター」、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%。出所:国土交通省HP「平成30年度 宅配便取扱実績について」
会社が挙げているリスク
事業内容及び経営成績の変動:技術革新
事業内容及び経営成績の変動:競合他社による影響(類似サービスによる価格競争)
事業内容及び経営成績の変動:競合他社による影響(カスタマイズ案件等の採算悪化)
事業内容及び経営成績の変動:特定製品への依存
事業内容及び経営成績の変動:システム障害
事業内容及び経営成績の変動:ソフトウェアの瑕疵
関連法規:個人情報の保護
見直し・取り下げの理由

当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まず。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画
計画期間19.6期~22.6期
計画に対する動き一部見直し(ローリング)
売上高目標1,517百万円 → 1,368百万円(-9.8%)
営業利益目標524百万円 → 403百万円(-23.1%)
計画の前提当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まない、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%、O2O市場は年5.5%の成長が続く見込み、2030年には644万人の労働人口不足になると言われている
重点施策Ⅰ. 人手不足解決のための省力化と自動化、Ⅱ. O2O対応(Online to Offline)、Ⅲ. 新たなECトレンドへの対応、PLUSからZEROへの移行対応、社内体制強化施策、製品・販売強化施策、人員採用、東京オフィス改装、製品投資、新コンセプトWMSの研究開発、広告宣伝
前計画の実績クラウドサービス売上1,294、営業利益341 → クラウドサービス売上1,269、営業利益330(クラウドサービス売上-1.9%、営業利益-3.2%)
見直し・取り下げの理由当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まず。
対象市場の規模物販系BtoC EC市場は2013年の5.9兆円から2020年の12兆2,333億円に拡大。出所:経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、日本のEC化率は2013年の3.85%から2020年の8.08%。出所:経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、O2O市場は8年間で26.7兆円拡大、年平均成長率5.5%。出典:野村総合研究所「ITナビゲーター」、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%。出所:国土交通省HP「平成30年度 宅配便取扱実績について」
認識するリスク事業内容及び経営成績の変動:技術革新、事業内容及び経営成績の変動:競合他社による影響(類似サービスによる価格競争)、事業内容及び経営成績の変動:競合他社による影響(カスタマイズ案件等の採算悪化)、事業内容及び経営成績の変動:特定製品への依存、事業内容及び経営成績の変動:システム障害、事業内容及び経営成績の変動:ソフトウェアの瑕疵、関連法規:個人情報の保護
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標取締役会決議日公表日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」は、コロナ禍の影響で見込まないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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