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会社の説明から読み取った方向です。規模
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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高424百万円+9.4%
営業利益94百万円+32.1%
経常利益94百万円+32.0%
純利益59百万円+22.0%
販管費142百万円
売上総利益率
率55.8%
前年同期比の増減ポイント前年同期52.8%から3.0ポイント上昇
営業利益率
率22.3%
前年同期比の増減ポイント前年同期18.5%から3.8ポイント上昇
当四半期3か月の実績2022年6月期第1四半期単独の売上高424百万円、営業利益94百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59百万円などを記載
通期業績予想
売上高
1,934百万円
クラウドサービス
1,368百万円
開発・導入サービス
470百万円
機器販売サービス
95百万円
売上原価
881百万円
売上総利益
1,052百万円
販売費及び一般管理費
649百万円
営業利益
403百万円
経常利益
403百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
275百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高22.0%
クラウドサービス24.3%
開発・導入サービス14.3%
機器販売サービス25.7%
売上原価21.3%
売上総利益22.5%
販売費及び一般管理費21.9%
営業利益23.5%
経常利益23.5%
親会社株主に帰属する当期純利益21.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
クラウドサービスは計画通りの進捗。販管費は旅費交通費が予想より減少。開発・導入サービスは案件の後ろ倒しが発生増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高クラウドサービスは新規案件増加により25百万円増、開発・導入サービスは新規案件及びPlus EOSにより14百万円増、機器販売サービスは2百万円減
売上原価労務費96百万円から109百万円、外注費21百万円から23百万円、サーバー費用20百万円から23百万円、その他44百万円から30百万円。ソフトウエア仮勘定への振替等は合計29百万円から40百万円
販管費人件費34百万円から33百万円、支払手数料7百万円から10百万円、広告宣伝費3百万円から8百万円、研究開発費18百万円から22百万円、その他58百万円から49百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新型コロナウイルスの感染状況、小売業の実店舗投資の回復、EC投資・物流ニーズ、自動化投資の回復を前提として記載。数値前提は非開示新しい施策
- RFIDオプション機能のリリース
- 三菱倉庫によるロジザードZERO採用及びAGV稼働開始
- 連携する物流ロボットの対象拡張
- PLUSからZEROへの移行対応
- 新コンセプトWMSの研究開発着手
- 採用・広告宣伝の積極投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ロジザードZEROの引き合い10前年同期比％前年同期比+10.0%
- アカウント数1,403件前年同期比前年同期の数値は図表から明示なし
- Q1出荷件数21百万件前年同期比前年同期19百万件
- オンラインセミナー参加者300名
セグメント別実績
クラウドサービス
売上高332百万円
前年同期比+8.1%
開発・導入サービス
売上高67百万円
前年同期比+27.2%
機器販売サービス
売上高24百万円
前年同期比-10.2%
中期経営計画の目標
当初中計
売上高2,104百万円
営業利益524百万円
unit_営業利益百万円
売上高総利益率53.5%
売上高営業利益率24.9%
実績との対比2022年6月期見通しは売上高で当初中計比8.1%減、営業利益で23.0%減
市場規模・シェア
国内宅配便取扱個数2020年度4,323百万個、2021年度4,836百万個
ロジザード取扱個数2020年度84百万個、2021年度91百万個
成長率国内宅配便取扱個数の直近3年間年平均成長率7.0%、ロジザード取扱個数12.8%
世界のEC化率2017年の日本は10%未満
従業員数
人数89名連結、2021年6月30日現在
期中の採用22年6月期採用計画25名、Q1実績4名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 424百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 94百万円（前年比 +32.1%） |
| 経常利益 | 94百万円（前年比 +32.0%） |
| 純利益 | 59百万円（前年比 +22.0%） |
| 売上総利益率 | 率 55.8% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期52.8%から3.0ポイント上昇 |
| 営業利益率 | 率 22.3% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期18.5%から3.8ポイント上昇 |
| 販管費 | 142百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2022年6月期第1四半期単独の売上高424百万円、営業利益94百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59百万円などを記載 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,934百万円 / クラウドサービス 1,368百万円 / 開発・導入サービス 470百万円 / 機器販売サービス 95百万円 / 売上原価 881百万円 / 売上総利益 1,052百万円 / 販売費及び一般管理費 649百万円 / 営業利益 403百万円 / 経常利益 403百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 275百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 22.0% / クラウドサービス 24.3% / 開発・導入サービス 14.3% / 機器販売サービス 25.7% / 売上原価 21.3% / 売上総利益 22.5% / 販売費及び一般管理費 21.9% / 営業利益 23.5% / 経常利益 23.5% / 親会社株主に帰属する当期純利益 21.7% |
| 計画に対する自己評価 | クラウドサービスは計画通りの進捗。販管費は旅費交通費が予想より減少。開発・導入サービスは案件の後ろ倒しが発生 |
| セグメント別実績 | クラウドサービス 売上高 332百万円 / yoy_pct 8.1百万円 / 開発・導入サービス 売上高 67百万円 / yoy_pct 27.2百万円 / 機器販売サービス 売上高 24百万円 / yoy_pct -10.2百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 クラウドサービスは新規案件増加により25百万円増、開発・導入サービスは新規案件及びPlus EOSにより14百万円増、機器販売サービスは2百万円減 / 売上原価 労務費96百万円から109百万円、外注費21百万円から23百万円、サーバー費用20百万円から23百万円、その他44百万円から30百万円。ソフトウエア仮勘定への振替等は合計29百万円から40百万円 / 販管費 人件費34百万円から33百万円、支払手数料7百万円から10百万円、広告宣伝費3百万円から8百万円、研究開発費18百万円から22百万円、その他58百万円から49百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ロジザードZEROの引き合い / 値 10前年同期比％ / 前年同期比 10前年同期比％、指標名 アカウント数 / 値 1,403件 / 前年同期比 前年同期の数値は図表から明示なし、指標名 Q1出荷件数 / 値 21百万件 / 前年同期比 前年同期19百万件、指標名 オンラインセミナー参加者 / 値 300名 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 89名（連結、2021年6月30日現在） / 期中の採用 22年6月期採用計画25名、Q1実績4名 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルスの感染状況、小売業の実店舗投資の回復、EC投資・物流ニーズ、自動化投資の回復を前提として記載。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 当初中計 売上高 2,104百万円 / 営業利益 524百万円 / unit_営業利益 百万円 / 売上高総利益率 53.5% / 売上高営業利益率 24.9% / 実績との対比 2022年6月期見通しは売上高で当初中計比8.1%減、営業利益で23.0%減 |
| 市場規模・シェア | 国内宅配便取扱個数 2020年度4,323百万個、2021年度4,836百万個 / ロジザード取扱個数 2020年度84百万個、2021年度91百万個 / 成長率 国内宅配便取扱個数の直近3年間年平均成長率7.0%、ロジザード取扱個数12.8% / 世界のEC化率 2017年の日本は10%未満 |
| 新しい施策 | RFIDオプション機能のリリース、三菱倉庫によるロジザードZERO採用及びAGV稼働開始、連携する物流ロボットの対象拡張、PLUSからZEROへの移行対応、新コンセプトWMSの研究開発着手、採用・広告宣伝の積極投資 |
この書類が述べていない項目（10件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ECシフトの需要が続き、クラウドサービスの新規案件が増加した。開発・導入サービスは新規案件及びPlus EOSにより増収となった一方、緊急事態宣言の影響で一部案件が後ろ倒しとなり、収益認識基準の適用初年度により前期繰越売上を当期売上に含めていない。売上原価は人員増加、販管費は採用費・広告宣伝費・研究開発費の増加で増えたが、旅費交通費などその他費用は予想より減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。