アイ・ピー・エス（4390）・リスク再定義
国内通信事業の法令・登録取消リスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
アイ・ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「IPSPは、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、同社は総務大臣に電気通信事業者として届出（電気通信事業届出A-04-19836、届出の有効期限なし）を行い、これらの関連法令の遵守をしております。」
国内通信事業の主体がIPSPとなったことに伴い、従来の電気通信事業登録第204号という整理から、電気通信事業届出A-04-19836という制度上の記載へ変更されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され（電気通信事業登録 第204号、登録の有効期限なし）、これらの関連法令の遵守をしております。」
国内通信事業について、電気通信事業者登録第204号に基づく規制、法令違反時の登録取消し・罰金・契約解除リスクを初めて独立したテーマとして抽出した。