アイ・ピー・エス（4390）・リスク対処
フィリピン通信事業の外資規制と現地資本との協調
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
フィリピン通信事業の外資規制・資本構成制約1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「InfiniVANでは増資の申請を行い、フィリピン電気通信委員会（National Telecommunications Commission）の承認を経て、2024年3月にフィリピン証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の承認を取得し、当社名義の株式保有比率は55.2%となりました。」
通信分野の外資規制撤廃を受け、必要な承認を経て当社名義のInfiniVAN持分が55.2％となり、従来の40％外資上限を前提とした資本構成上の制約が低減した。外国資本参入による競争激化は引き続きリスクとしている。 - FY2022通信外資規制撤廃成立有価証券報告書
「公共サービス法の改正法案がフィリピン共和国の国会での承認を経て、2022年３月に大統領が改正法案に署名して成立しました。この度の改正により、フィリピン国内の電気通信事業は公共事業の対象ではなくなり、外資規制の適用を受けなくなります。」
従来の40％外資上限を前提とした通信事業の資本構成について、通信分野を公共事業の対象外とする公共サービス法改正が成立したと記載した。外資による投資余地が広がる一方、外国資本の参入による競争激化もリスクとして併記している。 - FY2020規制緩和法案を追加開示有価証券報告書
「なお、昨年Public Utilityの定義から通信が除外される可能性のあるPublic service Actの改正案が下院を通過いたしました。」
40％外資上限と現地資本との協調を再掲する一方、通信をPublic Utilityの定義から除外する可能性のある法改正案を新たに記載し、外資規制緩和による投資余地と競争激化の可能性を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40％と定められています。」
40％外資上限、現地資本との協調、取締役会過半数による経営権維持の構造と、その法解釈変更リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40％と定められています。」
InfiniVANへの直接持分40％、CorporateONE経由の現地資本構成、取締役会過半数の維持を通じて経営権を確保する構造を説明している。