アイ・ピー・エス（4390）・リスク対処
他通信事業者の回線設備・接続料への依存
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部通信事業者の通信回線依存12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、事業全体では減収となり利益は黒字化しました。」
アクセスチャージの水準見直しによる収益変動リスクを引き続き認識しつつ、国内通信事業は減収ながらセグメント利益が黒字化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の４月には単価を定めず、翌年の２月頃に利用実績を見て決定し、年度開始時の４月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。そのため精算が行われる第４四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。」
他社回線設備・接続料への依存について、年度末の遡及精算により収支・損益が大きく変動する仕組みを具体化し、当期には3年度分の遡及精算等による収益減少・損失計上が発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備等を一部利用しています。」
他社設備を継続利用できなくなることや接続料が引き上げられることによる国内通信事業への影響を新たに開示した。