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本合併相手方(対象会社)Shinagawa Healthcare Solutions Corporation、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
開示した会社アイ・ピー・エス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
人間ドッグ・健診センターの経営、レーシック手術による近視矯正などの眼科のクリニックの経営
所在地 Taguig City, Metro Manila, Philippines、Taguig City, Metro Manila, Philippines資本金 350,000,000PHP、232,396,015PHP設立年月日 2022 年6月 10 日、2010 年2月 10 日
売上高237,161,347 PHP(2025 年 12 月期)、401,927,545 PHP(2025 年 12 月期)
営業利益▲25,869,570 PHP(2025 年 12 月期)、47,424,067 PHP(2025 年 12 月期)
純資産85,642,939 PHP(2025 年 12 月期)、916,083,186 PHP(2025 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式(存続会社の株式を消滅会社の株主に割当て)
業績への影響
本合併による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
手続きと前提
価額算定の方法2026年9月30日現在の現地監査法人によるSHSCとSLACCの企業価値評価額(監査後)を基準
第三者算定機関現地監査法人(名称は記載なし)
取得後の経営体制SHSCが存続会社となり、合併後にShinagawa Medical Groupへ社名変更する予定。代表者はPresident Masako Uemori(当社専務取締役)。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | Shinagawa Healthcare Solutions Corporation、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation |
| 対象会社の名称 | Shinagawa Healthcare Solutions Corporation、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation |
| 対象会社の事業内容 | 人間ドッグ・健診センターの経営、レーシック手術による近視矯正などの眼科のクリニックの経営 |
| 対象会社の所在地 | Taguig City, Metro Manila, Philippines、Taguig City, Metro Manila, Philippines |
| 対象会社の資本金 | 350,000,000PHP、232,396,015PHP |
| 対象会社の設立年月日 | 2022 年6月 10 日、2010 年2月 10 日 |
| 対象会社の売上高 | 237,161,347 PHP(2025 年 12 月期)、401,927,545 PHP(2025 年 12 月期) |
| 対象会社の営業利益 | ▲25,869,570 PHP(2025 年 12 月期)、47,424,067 PHP(2025 年 12 月期) |
| 対象会社の純資産 | 85,642,939 PHP(2025 年 12 月期)、916,083,186 PHP(2025 年 12 月期) |
| 対価の種類 | 株式(存続会社の株式を消滅会社の株主に割当て) |
| 議決権所有割合 | 異動前 SHSC:当社40%、SLACC:当社46.54% → 異動後 合併後会社:当社48.47% |
| 業績への影響 | 本合併による2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2026年11月20日 |
| 契約締結日 | 2026年12月(予定) |
| 実行日・効力発生日 | 2027年1月1日(予定) |
| 価額算定の方法 | 2026年9月30日現在の現地監査法人によるSHSCとSLACCの企業価値評価額(監査後)を基準 |
| 第三者算定機関 | 現地監査法人(名称は記載なし) |
| 取得後の経営体制 | SHSCが存続会社となり、合併後にShinagawa Medical Groupへ社名変更する予定。代表者はPresident Masako Uemori(当社専務取締役)。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2社の事業を統合し、組織構造を簡素化するとともに、マネジメントの強化、経営資源の集約・配分の最適化によって経営効率を改善し、中長期的な成長基盤の構築と競争力の強化を図るためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。