要点
予想は据え置き- 和歌山プロジェクトでは公募増資に加えて前受金、JVパートナーの拠出、借入、営業キャッシュフロー、補助金を組み合わせて資金を調達する方針。
- フィリピンの通信インフラ需要は底堅いと認識しているが、ペソ安が顧客の設備投資判断や支払能力に影響する可能性を注視している。
- 国内通信事業の通期業績予想は変更せず、Baler・Poro Pointの陸揚げサービスは2027年3月期下期の収益貢献を見込む一方、開始が来期にずれる可能性もある。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 36.6 |
| 25年3月期 2Q | 40.9 |
| 25年3月期 3Q | 34.9 |
| 25年3月期 4Q | 40.3 |
| 26年3月期 1Q | 34.2 |
| 26年3月期 2Q | 44.3 |
| 26年3月期 3Q | 38.7 |
| 26年3月期 4Q | 52.7 |
| 27年3月期 1Q | 39.3 |
| 27年3月期 2Q | 39.6 |
国内通信事業の通期売上計画は29億円で、上期実績は11.22億円だが、会社は通期業績予想を変更していない。
現時点において国内通信事業の通期業績予想は変更していません。営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 7.6 |
| 25年3月期 2Q | 15.8 |
| 25年3月期 3Q | 8.7 |
| 25年3月期 4Q | 12.0 |
| 26年3月期 1Q | 10.5 |
| 26年3月期 2Q | 13.0 |
| 26年3月期 3Q | 13.4 |
| 26年3月期 4Q | 16.8 |
| 27年3月期 1Q | 12.0 |
| 27年3月期 2Q | 11.4 |
国内通信事業の営業利益2.5億円を含む通期計画について、会社は業績予想を変更していない。
現時点において国内通信事業の通期業績予想は変更していません。経常利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 10.9 |
| 25年3月期 2Q | 5.0 |
| 25年3月期 3Q | 17.9 |
| 25年3月期 4Q | 7.0 |
| 26年3月期 1Q | 9.7 |
| 26年3月期 2Q | 13.4 |
| 26年3月期 3Q | 15.7 |
| 26年3月期 4Q | 19.0 |
| 27年3月期 1Q | 11.5 |
| 27年3月期 2Q | 10.2 |
純利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 6.5 |
| 25年3月期 2Q | 3.1 |
| 25年3月期 3Q | 14.6 |
| 25年3月期 4Q | 1.2 |
| 26年3月期 1Q | 6.5 |
| 26年3月期 2Q | 9.6 |
| 26年3月期 3Q | 11.2 |
| 26年3月期 4Q | 14.7 |
| 27年3月期 1Q | 8.3 |
| 27年3月期 2Q | 6.9 |
資料のその他の内容
新しい取り組み
- 国内通信事業でコールセンター向けソリューション、着信課金サービス「0120」、AI関連サービスの拡販を進める。
- 地方ISP向け事業の拡大に伴い、債権管理・回収管理を強化する。
- 契約獲得、前受金によるキャッシュイン、投資資金の回収、収益認識を一連の流れとして、IR活動でより具体的に説明する。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです通期予想に対する進捗
予想61.0億円のうち23.4億円を達成。
残りの期間で37.7億円が必要で、いつものペースから−4ポイント離れています。
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年3月期 | 49% |
| 24年3月期 | 24% |
| 25年3月期 | 53% |
| 26年3月期 | 44% |
| 27年3月期 | 38% |
利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年3月期 | 23.8 |
| 23年3月期 | 21.8 |
| 24年3月期 | 21.0 |
| 25年3月期 | 14.1 |
| 26年3月期 | 18.0 |
| 27年3月期 | 15.9 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年3月期 | 39.7 |
| 23年3月期 | 37.2 |
| 24年3月期 | 33.7 |
| 25年3月期 | 36.3 |
| 26年3月期 | 37.0 |
| 27年3月期 | 37.1 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年3月期 | 16.4 |
| 23年3月期 | 19.0 |
| 24年3月期 | 16.4 |
| 25年3月期 | 20.3 |
| 26年3月期 | 12.4 |
| 27年3月期 | 12.5 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
質疑応答
事業スキームが確定する前に公募増資を実施した理由と、今後の追加エクイティファイナンスの可能性は何か。
前受金、JVパートナーの拠出、借入、営業キャッシュフロー、補助金などを組み合わせ、財務基盤と成長投資余力を確保するため。現時点で具体的に検討している案件について追加のエクイティファイナンスは予定していない。
フィリピンのGDP成長率低下により、通信契約やネットワーク構築案件に影響が出ているか。
現時点で具体的な影響は顕在化していないが、ペソ安が設備投資判断や顧客の支払能力に与える影響を注視している。
Baler・Poro Pointのハイパースケーラーとの契約時期と収益貢献開始時期はいつか。
契約手続きは進捗しており、2027年3月期下期の収益貢献を見込むが、遅れれば2028年3月期の収益計上となる可能性がある。
Candleの追加販売の進捗とO&M収益の規模・利益率を示せるか。
追加販売可能な容量はあるが、早期販売を優先せず経済価値を最大化する。O&M収益は一般的にIRU契約金額の数%程度を年次で受領するイメージだが、具体的な規模や利益率は開示を差し控える。
上期実績が通期計画を下回る中、下期の売上・利益計画の達成根拠と見通しは何か。
下期の案件積み上がりを前提に計画しており、主力ソリューションや0120、AI関連サービスの拡販を進める。通期業績予想は変更していない。
フィリピンの成長率低下を踏まえ、売掛金の回収状況は健全か。
売掛金増加は地方ISP向け事業拡大と長期分割払いが主因で、現時点で回収不能は生じていないと認識している。ただし、ペソ安や顧客環境が回収に影響する可能性は注視する。
Candleの顧客からの前受金はどのように収益計上されるか。
受領時点では売上や利益にせず負債として計上し、設備完成・引渡しなど収益認識の条件を満たした後に収益化する。
回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。