読む価値
78重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
154600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行
誰に、どれだけ出るか
154,600株（発行予定株式数189,500株）
みずほ証券株式会社（154,600株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,173.50円
発行価額の総額490,623,100円
調達する資金の額
払込金額の総額490,623,100円、差引手取概算額486,623,100円
発行諸費用の概算額
4,000,000円（払込金額の総額と手取概算額との差額から算出）
資金の具体的な使途
一般募集の手取概算額と合わせた手取概算額合計4,470,340,350円を、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当金額 手取概算額合計4,470,340,350円（うち第三者割当分486,623,100円）・支出予定時期 2030年3月期まで
調達資金の一部に残額が生じた場合、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資に充当
既存の株式数と、増える分
+1.07%増える割合
14,386,400株14,541,000株
約1.07%（154,600株÷14,386,400株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数及び第三者割当の上限株数は非開示
払込期日
2026年11月18日
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2026年10月5日決議、2026年10月14日発行価格等決定 / 種類 公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行 / 金額 一般募集の手取概算額3,983,717,250円、第三者割当の手取概算額486,623,100円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 154,600株（発行予定株式数189,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,173.50円 |
| 発行価額の総額 | 490,623,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額490,623,100円、差引手取概算額486,623,100円 |
| 発行諸費用の概算額 | 4,000,000円（払込金額の総額と手取概算額との差額から算出） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 一般募集の手取概算額と合わせた手取概算額合計4,470,340,350円を、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当 / 金額 手取概算額合計4,470,340,350円（うち第三者割当分486,623,100円） / 支出予定時期 2030年3月期まで、内容 調達資金の一部に残額が生じた場合、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資に充当 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月18日 |
| 割当予定先 | みずほ証券株式会社（154,600株） |
| 希薄化率 | 約1.07%（154,600株÷14,386,400株） |
| 発行済株式総数 | 14,386,400株 → 14,541,000株（約1.07%） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数及び第三者割当の上限株数は非開示 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2026年10月5日決議、2026年10月14日発行価格等決定 / 種類 公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行 / 金額 一般募集の手取概算額3,983,717,250円、第三者割当の手取概算額486,623,100円 |
この書類が述べていない項目（14件）
割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当先であるみずほ証券株式会社から、発行予定株式数の一部について申込みを行う旨の通知があったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。