読む価値
79重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4227671000
円（公募発行価格の総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、オーバーアロットメントによる売出し、第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数
公募による新株式発行 1,263,950株 / オーバーアロットメントによる売出し 189,500株 / 第三者割当による新株式発行 63,500株（上限）
割当予定先
第三者割当：野村證券株式会社（予定）と推定されるが、本書類には記載なし
公募 1株につき3,173.50円（払込金額） / 第三者割当 1株につき3,173.50円（払込金額） / 売出価格 1株につき3,346円
発行価額の総額
公募：4,227,671,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：公募4,009,717,250円、第三者割当（上限）601,378,250円。差引手取概算額合計上限：4,581,095,500円
資金の具体的な使途
国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資金額 今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限4,581,095,500円の全額・支出予定時期 2030年3月期まで
フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資金額 調達資金の一部に残額が生じた場合の残額
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数 189,500株 / 第三者割当の上限株数 63,500株
払込期日
公募 2026年10月20日(火) / 第三者割当 2026年11月18日(水)
払込金額の算定根拠
算定基準日2026年10月14日の終値3,450円を基準に、ディスカウント率3.01％
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、オーバーアロットメントによる売出し、第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 1,263,950株 / オーバーアロットメントによる売出し 189,500株 / 第三者割当による新株式発行 63,500株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 公募 1株につき3,173.50円（払込金額） / 第三者割当 1株につき3,173.50円（払込金額） / 売出価格 1株につき3,346円 |
| 発行価額の総額 | 公募：4,227,671,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：公募4,009,717,250円、第三者割当（上限）601,378,250円。差引手取概算額合計上限：4,581,095,500円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資 / 金額 今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限4,581,095,500円の全額 / 支出予定時期 2030年3月期まで、内容 フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資 / 金額 調達資金の一部に残額が生じた場合の残額 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 公募 2026年10月20日(火) / 第三者割当 2026年11月18日(水) |
| 割当予定先 | 第三者割当：野村證券株式会社（予定）と推定されるが、本書類には記載なし |
| 払込金額の算定根拠 | 算定基準日2026年10月14日の終値3,450円を基準に、ディスカウント率3.01％ |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 189,500株 / 第三者割当の上限株数 63,500株 |
この書類が述べていない項目（18件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。発行価格及び売出価格等の条件が決定したため。調達資金は、全額を2030年3月期までに和歌山プロジェクトの設備投資に充当する予定で、残額が生じた場合はフィリピン国内などの国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。