読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,930百万円前年比 +14.9%進捗 19.6%
営業利益1,198百万円前年比 +14.3%進捗 19.6%
経常利益1,152百万円前年比 +18.4%進捗 18.6%
純利益（親会社株主帰属）831百万円前年比 +27.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益63.56円
期末の財政状態
総資産52,336百万円
うち純資産 27,139 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国際通信事業 2,958百万円（前年比 +22.4%）、国内通信事業 552百万円（前年比 -12.2%）、メディカル＆ヘルスケア事業 419百万円（前年比 +11.7%）
セグメント別利益国際通信事業 1,116百万円（前年比 +18.2%）、国内通信事業 50百万円（前年比 -62.5%）、メディカル＆ヘルスケア事業 31百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,080百万円（前年比 +18.1%）
営業利益6,100百万円（前年比 +13.6%）
経常利益6,177百万円（前年比 +6.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（前年比 +0.1%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
国際通信事業は通信需要の拡大、ネットワーク構築サービスや小口容量の提供、法人向けインターネット接続サービスの伸長により増収増益。国内通信事業はアクセスチャージが保守的に見直された水準で推移し減収減益。メディカル＆ヘルスケア事業はマーケティング手法の見直し、柔軟な価格・サービス体系、健診センターの来院数増加により増収・黒字化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項ありません。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 0百万円、新株予約権戻入益 9百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費263百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数13,092,400株
期末自己株式数472株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,930百万円（前年比 +14.9%） |
| 営業利益 | 1,198百万円（前年比 +14.3%） |
| 経常利益 | 1,152百万円（前年比 +18.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 831百万円（前年比 +27.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 63.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.6 / 前期末 37 |
| 総資産 | 52,336百万円 |
| 純資産 | 27,139百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,080百万円（前年比 +18.1%） / 営業利益 6,100百万円（前年比 +13.6%） / 経常利益 6,177百万円（前年比 +6.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円（前年比 +0.1%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国際通信事業 2,958百万円（前年比 +22.4%）、国内通信事業 552百万円（前年比 -12.2%）、メディカル＆ヘルスケア事業 419百万円（前年比 +11.7%） |
| セグメント別利益 | 国際通信事業 1,116百万円（前年比 +18.2%）、国内通信事業 50百万円（前年比 -62.5%）、メディカル＆ヘルスケア事業 31百万円 |
| 減価償却費 | 263百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 0百万円、新株予約権戻入益 9百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項ありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,092,400株 |
| 期末自己株式数 | 472株 |
| 業績の増減要因 | 国際通信事業は通信需要の拡大、ネットワーク構築サービスや小口容量の提供、法人向けインターネット接続サービスの伸長により増収増益。国内通信事業はアクセスチャージが保守的に見直された水準で推移し減収減益。メディカル＆ヘルスケア事業はマーケティング手法の見直し、柔軟な価格・サービス体系、健診センターの来院数増加により増収・黒字化。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新株式発行および当社株式の売出しに関連して期中レビューを実施したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。