インフキュリオン（438A）・リスク悪化
物価上昇と米国通商政策による先行き不透明性
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性359社が書いているテーマ・逆風366社・追い風0社
インフキュリオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の物価上昇・米国通商政策に加え、為替、地政学、中東情勢及びエネルギー・原材料価格のリスクを列挙しており、不確実性の範囲が広がった。 - 2026-05-11悪化業績予想の修正
「一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
米国通商政策に加え、為替、地政学、中東情勢、エネルギー・原材料価格の高騰が先行き不透明要因として列挙され、リスクの範囲が広がった。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の不確実性として、物価上昇と米国の通商政策等の影響を記載している。