インフキュリオン（438A）・事実市場データの具体化
デジタル決済・金融サービスとキャッシュレス化の拡大
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-06-23。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
キャッシュレス決済比率の上昇7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026市場データの具体化有価証券報告書
「BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。経済産業省は、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80％の早期達成を目指すとともに、新たな中間目標として2030年に65％（注２）を示しており」
デジタル決済・キャッシュレス化の外部環境について、2025年実績58％、2030年中間目標65％、将来目標80％という数値を追加した。 - 2026-06-23再定義経営計画
「AI×デジタル通貨ネイティブな決済インフラへの進化を促す」
デジタル決済・キャッシュレス化の拡大を、AIエージェントおよびデジタル通貨を含む決済インフラの進化という文脈で捉え直している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。」
消費者向けおよび法人向けのデジタル決済・キャッシュレス化を事業の外部環境として記載している。