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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高4,911百万円前年比 +14.8%進捗 43.8%
営業利益159百万円前年比 -41.5%進捗 26.5%
経常利益136百万円前年比 -44.5%進捗 25.7%
純利益（親会社株主帰属）69百万円前年比 -81.8%進捗 14.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.32円
期末の財政状態
総資産13,762百万円
うち純資産 5,714 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 -10.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,475,030
投資-271,689
財務+3,471,316
純増減+1,724,597
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,065,501千円
セグメント別売上高ペイメントプラットフォーム事業 3,229百万円（前年比 +53.7%）、マーチャントプラットフォーム事業 1,172百万円（前年比 -15.2%）、コンサルティング事業 509百万円（前年比 -35.9%）
セグメント別利益ペイメントプラットフォーム事業 58百万円、マーチャントプラットフォーム事業 100百万円（前年比 -65.5%）、コンサルティング事業 201百万円（前年比 -37.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,200百万円（前年比 +17.8%）
営業利益600百万円（前年比 +36.3%）
経常利益530百万円（前年比 +57.4%）
純利益480百万円（前年比 +8.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ペイメントプラットフォーム事業ではXard及びWinvoiceのBtoB GTV伸長、金融機関のモダナイゼーション向け開発・初期導入が寄与。マーチャントプラットフォーム事業では前年度に前倒しで進んだ決済端末導入案件の収益反動、コンサルティング事業ではリソース最適化やセグメント間取引の増加が影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規0社、除外0社）
減損損失該当事項はありません（対象資産なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 18,049千円 / 特別損失 非開示
減価償却費82,367千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数21,112,800株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 4,911百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 159百万円（前年比 -41.5%） |
| 経常利益 | 136百万円（前年比 -44.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69百万円（前年比 -81.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.5 / 前期末 51.8 |
| 総資産 | 13,762百万円 |
| 純資産 | 5,714百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,475,030千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -271,689千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,471,316千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,065,501千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,200百万円（前年比 +17.8%） / 営業利益 600百万円（前年比 +36.3%） / 経常利益 530百万円（前年比 +57.4%） / 純利益 480百万円（前年比 +8.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ペイメントプラットフォーム事業 3,229百万円（前年比 +53.7%）、マーチャントプラットフォーム事業 1,172百万円（前年比 -15.2%）、コンサルティング事業 509百万円（前年比 -35.9%） |
| セグメント別利益 | ペイメントプラットフォーム事業 58百万円、マーチャントプラットフォーム事業 100百万円（前年比 -65.5%）、コンサルティング事業 201百万円（前年比 -37.9%） |
| 減価償却費 | 82,367千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（対象資産なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 18,049千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 21,112,800株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | ペイメントプラットフォーム事業ではXard及びWinvoiceのBtoB GTV伸長、金融機関のモダナイゼーション向け開発・初期導入が寄与。マーチャントプラットフォーム事業では前年度に前倒しで進んだ決済端末導入案件の収益反動、コンサルティング事業ではリソース最適化やセグメント間取引の増加が影響。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ペイメントプラットフォーム事業では、Xard及びWinvoiceのBtoB GTV伸長、金融機関のモダナイゼーション向け開発や初期導入が売上を牽引しました。一方、マーチャントプラットフォーム事業では前年度に前倒しで進んだ決済端末導入案件の収益反動、コンサルティング事業では人材の他セグメントへの異動を含むリソース最適化などが減収減益の要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。