新型コロナウイルス等の感染拡大による事業継続・業績リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY20245類移行後も感染症リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスが感染法上の分類においてインフルエンザと同じ「５類」に移行したものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。」
新型コロナウイルスの5類移行を反映しつつ、役職員の感染によるプロジェクト遅延・営業停止リスクは残ると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクト推進活動は順調に進捗するとともに、受注は活発化いたしました。」
感染症の影響が残るとの前提を維持しつつ、経済活動の正常化、IT投資意欲の回復、受注活発化を記載している。 - FY2023-Q2経済活動正常化の進展有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は一層回復傾向にあり、受注活動およびプロジェクト推進活動が順調に進捗いたしました。」
感染症の影響が残るとの前提を維持しつつ、経済活動の正常化、IT投資意欲の回復および受注・プロジェクト推進の進捗を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は引き続き回復傾向にあり、受注活動が順調に進捗いたしました。」
感染症の長期化を認めつつ、DXを支えるIT投資意欲の回復と受注活動の進捗を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社が提供するクラウドサービスは、「初期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。従いまして、一定の期間にわたり履行義務が認識されるカスタマイズ等の収益認識に係る進捗度の見積り、仕掛品の評価、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であるとの仮定で実施しております。」
クラウドサービスの需要は堅調で、感染症の業績影響は軽微との仮定で会計上の見積りを行っていると説明している。ただし感染症の長期化等による不確実性は残している。 - FY2022-Q3IT投資の回復傾向有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明な状況が継続しているものの、当社ターゲット市場においては一時的に控えていたIT投資が回復傾向にある等、環境の変化が見られます。」
感染症の先行き不透明さが残る一方、ターゲット市場では一時的に控えられていたIT投資が回復傾向にあるとの変化を記載している。 - FY2022-Q2沈静化の兆しと影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明ながら感染者の減少に伴い、沈静化の兆しが見え始め、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲にも変化が見られます。」
感染者減少に伴う沈静化の兆しと、ターゲット市場企業の業績・IT投資意欲の変化を示す一方、一部案件では感染症の影響が長期化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第３四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加する一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。」
感染症拡大の長期化による一部案件の受注時期遅れが実際に発生し、ソリューションサービス売上高と全社売上高の減少につながった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の回復に向けた動きはあるものの、足元では２度目の緊急事態宣言が発出される等、先行き不透明な状況は依然として続いております。」
感染症拡大の深刻化、世界規模の経済活動停滞および2度目の緊急事態宣言により、外部環境の不透明さが強まった。一方、会社は業績への現時点の影響を軽微と評価している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症拡大リスクを引き続き注視しつつ、サービス評価の高まり、テレワークとの親和性、安定的なクラウド利用料を理由に、現時点の業績影響は軽微と評価している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症拡大リスクを引き続き注視するとしつつ、サービス評価の高まり、安定的なクラウド利用料、テレワーク等を理由に、現時点の業績影響は軽微と評価している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染拡大により、プロジェクト遅延や営業活動停止を通じて業績・財務状況に影響が生じるリスクを初めて独立項目として記載している。