企業におけるクラウドサービス利用の拡大
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-11-11再掲決算
「一方で、企業における業務効率化や生産性向上に向けたデジタル投資は引き続き拡大しており、データ利活用や業務高度化への関心の高まりを背景に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に対する需要は底堅く推移しております。」
企業のデジタル投資拡大とDX需要の底堅さを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウドサービス利用率が2025年に83.4％へ上昇した新しい数値を示し、クラウド利用拡大という市場環境認識を継続している。 - 2026-05-13再掲決算
「DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。」
マクロ的な不透明感を認めつつ、日本企業のDX投資が旺盛であるとの市場環境認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、日本経済における物価高などの影響や、関税をめぐる動きも激しく、マクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であります。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。」
マクロ的な不透明感を認めつつ、日本企業のDX投資と不動産分野のDXニーズは旺盛・力強いとの市場環境認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「総務省発表の「令和６年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2024年には80.4％と前年に比べ2.9％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウドサービス利用率が2024年に80.4％へ上昇した新しい数値を示し、クラウド利用拡大という市場環境認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2022年には72.2％と前年に比べ1.8ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウド利用率が2022年に72.2％へ上昇した数値を示し、クラウド利用拡大という市場環境認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクト推進活動は順調に進捗するとともに、受注は活発化いたしました。」
経済活動の正常化を背景に、企業のDXを支えるIT投資意欲が一層回復し、受注が活発化しているとの市場環境認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は一層回復傾向にあり、受注活動およびプロジェクト推進活動が順調に進捗いたしました。」
感染症の影響が残る一方、企業のDXを支えるIT投資意欲が一層回復傾向にあるとの市場環境認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲は引き続き回復傾向にあり、受注活動が順調に進捗いたしました。」
企業のIT投資意欲が回復傾向にあり、クラウド・DX関連需要を支える環境との認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウドサービス利用率が2021年に70.4％へ上昇した新しい数値を示し、利用拡大という市場環境認識を継続している。 - FY2022-Q3IT投資回復傾向有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明な状況が継続しているものの、当社ターゲット市場においては一時的に控えていたIT投資が回復傾向にある等、環境の変化が見られます。」
感染症下で一時的に控えられていたターゲット市場のIT投資が回復傾向にあるとの環境変化を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2019年には64.7％と前年に比べ6.0ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウド利用拡大について、2019年の利用率64.7％という更新された数値で再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。」
在宅勤務・テレワークの普及を背景に、クラウドサービス需要が高まっているとの市場環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。」
在宅勤務・テレワークの普及を背景に、クラウドサービス需要が高まっているとの市場環境認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。」
在宅勤務・テレワークの普及を背景に、クラウドサービスへの需要が高まっているとの市場環境認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、2019年において前年比22.9％増の8,778億円となりました。」
国内パブリッククラウド市場の拡大を、2019年の市場規模と前年比成長率で更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年３月27日））。」
国内パブリッククラウド市場の拡大を、市場規模、成長率および2023年予測の数値で継続的な事業環境として説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2019年３月27日））。」
国内パブリッククラウド市場の拡大を、市場規模、成長率および2023年予測の数値で継続的な事業環境として説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達すると予測しております。」
国内パブリッククラウド市場の拡大を、更新された市場規模・成長率・2023年予測の数値で継続的な事業環境として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のＩＴ化におけるクラウドサービスの利用は、2018年には58.7％と2008年に比べ43.2ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。」
企業のクラウド利用拡大を、利用率の上昇という新しい数値で市場環境として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6,663億円になると見込まれております。さらに当該市場は今後も成長を続け、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2018年10月１日））。」
国内パブリッククラウド市場の拡大を、規模および将来予測の数値を用いて継続的な市場環境として説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6,663億円になると見込まれております。さらに当該市場は今後も成長を続け、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円に達すると予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2018年10月１日））。」
企業のクラウド利用拡大という市場環境の説明を、国内パブリッククラウド市場の規模・成長予測で継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は2015年：44.6％、2016年：46.9％、2017年：56.9％と年々上昇傾向にあります。当該調査結果から、当社は今後も引き続きクラウドサービスを利用する企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。」
クラウド利用企業の増加を、今後も続く市場環境として示している。