収益認識会計基準の適用によるソリューション収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「ソリューションサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、ソリューションサービスを進捗度に応じて一定期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ソリューションサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、ソリューションサービスについて進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、ソリューションサービスのカスタマイズ等を進捗度に基づき一定期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。従来、ソリューションサービスのカスタマイズ（受注制作ソフトウェア）及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、ソリューションサービスのカスタマイズ等について進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識する方法を継続している。当第2四半期累計期間の損益への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、ソリューションサービスのカスタマイズ等について、履行義務の進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。