情報セキュリティ・事業継続マネジメントの継続強化
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。89社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置しております。また従業員と家族の安全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように、事業継続に関する基本方針を制定しております。」
事業継続委員会、基本方針、国内3データセンターによるサービス継続体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。」
テレワークとテレビ会議を活用し、受注済みプロジェクトの進捗と新規営業活動を維持する感染症下の事業継続対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。」
テレワークとテレビ会議を活用し、受注済みプロジェクトの進捗と新規営業活動を維持する感染症下の事業継続対応を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できており、引き合いの減少といった事態は確認されておりません。」
テレワーク、テレビ会議および業務継続を通じた感染症下の事業継続対応を実施し、プロジェクト進捗と営業活動を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理本部を設置し、(１)時差出勤、在宅勤務など、役員及び従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(２) 事業継続マネジメントシステムを運用した取り組み、(３)リスクを想定した資金管理などを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
従来の事業継続マネジメントの継続強化に加え、危機管理本部、時差出勤、在宅勤務、資金管理などの感染症対応を実行している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これに基づき、事業継続マネジメントシステムを強化し、継続的に危機に対する取り組みを行っております。」
事業継続基本方針に基づく事業継続マネジメントシステムの強化と、危機対応の継続実施を独立した取り組みとして記載している。