特許を出願しないノウハウ流出・第三者権利侵害リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
エーアイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。」
従来の特許未出願・ノウハウ流出リスク中心の記載から、特許取得、先行特許調査、弁護士助言、ライセンスを含む第三者知的財産権紛争リスクへ整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。」
特許未出願・ノウハウ流出の記載はないが、第三者の知的財産権侵害リスクと専門家を活用した事前確認を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。」
特許未出願・ノウハウ流出の記載はなく、第三者の知的財産権侵害リスクと専門家を活用した事前確認を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害リスクと専門家を活用した事前調査は継続している一方、従来記載されていた特許未出願・ノウハウ流出による模倣リスクは本 filing では明示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社と同じような製品の開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
詳細技術について特許出願を行わずノウハウで保護することに伴う流出・模倣リスクを継続している。第三者権利侵害リスクも併記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社と同じような製品の開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害による損害賠償・使用差止めの可能性も併記。