資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等
株式会社ZUU
当社が使用していたビジネスチャット
悪意を持った外部の第三者による不正な送金指示。加えて、支払承認及び出金手続にかかる内部統制の体制の不十分さ、経理部門のリソース不足、内部監査結果の認識不足、サイバーセキュリティ体制の脆弱性。
9,600万円(2026年3月期に特別損失として計上)
2026年3月期
本日公表の「2026年3月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり
会社の対応
外部専門家(弁護士)である法律事務所による特別調査。2026年4月3日から2026年5月12日に実施。
① 社内コミュニケーションツールの変更(Slackへの全社移行)及びSSO接続・2段階認証の必須化;② 送金承認プロセスの強化(複数名承認、初回振込先における事前確認等の暫定運用);③ 銀行口座管理者権限の集中の解消及び不要アカウントの廃止;④ インシデント対応ルール(社内通達・暫定版)の発出;(1)支払手続にかかる内部統制体制の強化、①送金承認プロセスの抜本的見直し、②高額振込時における電話・対面・オンライン等による確認フローの必須化、③経理規程の改定と規程に従った運用の徹底、④経理関係手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底;(2)経理部門のリソースの改善、①経理責任者レベルを含む人員増強;(3)内部監査結果の共有と適時適切な対応、①内部監査結果を代表取締役が確認した上で、関連部署と適時適切に共有する体制の強化、②取締役会への内部監査結果の定期報告の実施;(4)サイバーセキュリティ体制の強化、①全社員向けサイバー攻撃対策研修・訓練の継続的な実施、②アカウント、権限管理の強化、③グループ各社及び業務委託先を含むセキュリティ統制基準の整備・展開;(5)ガバナンス・内部管理体制の強化、①再発防止管理チームの創設、②リスク管理委員会の運営強化、③監査等委員会の実効性の強化(公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む)、④ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘
代表取締役 冨田和成及び取締役(管理担当)樋口拓郎が、月額報酬の30%を3ヶ月自主返上。返上期間中、両名への賞与その他の業績連動報酬は支給しない。経理・財務領域は当面、代表取締役が直接管掌する。
再発防止策をグループ全体に展開する。ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘を直ちに開始し、適切な時期に新たな経営体制へ移行する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資金流出事案に関する特別調査の結果及び再発防止策等 |
| 対象となる主体 | 株式会社ZUU |
| 対象拠点・対象製品 | 当社が使用していたビジネスチャット |
| 原因 | 悪意を持った外部の第三者による不正な送金指示。加えて、支払承認及び出金手続にかかる内部統制の体制の不十分さ、経理部門のリソース不足、内部監査結果の認識不足、サイバーセキュリティ体制の脆弱性。 |
| 業績への影響額 | 9,600万円(2026年3月期に特別損失として計上) |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期 |
| 業績予想への影響 | 本日公表の「2026年3月期特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり |
| 調査体制 | 外部専門家(弁護士)である法律事務所による特別調査。2026年4月3日から2026年5月12日に実施。 |
| 再発防止策 | ① 社内コミュニケーションツールの変更(Slackへの全社移行)及びSSO接続・2段階認証の必須化;② 送金承認プロセスの強化(複数名承認、初回振込先における事前確認等の暫定運用);③ 銀行口座管理者権限の集中の解消及び不要アカウントの廃止;④ インシデント対応ルール(社内通達・暫定版)の発出;(1)支払手続にかかる内部統制体制の強化、①送金承認プロセスの抜本的見直し、②高額振込時における電話・対面・オンライン等による確認フローの必須化、③経理規程の改定と規程に従った運用の徹底、④経理関係手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底;(2)経理部門のリソースの改善、①経理責任者レベルを含む人員増強;(3)内部監査結果の共有と適時適切な対応、①内部監査結果を代表取締役が確認した上で、関連部署と適時適切に共有する体制の強化、②取締役会への内部監査結果の定期報告の実施;(4)サイバーセキュリティ体制の強化、①全社員向けサイバー攻撃対策研修・訓練の継続的な実施、②アカウント、権限管理の強化、③グループ各社及び業務委託先を含むセキュリティ統制基準の整備・展開;(5)ガバナンス・内部管理体制の強化、①再発防止管理チームの創設、②リスク管理委員会の運営強化、③監査等委員会の実効性の強化(公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む)、④ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘 |
| 役員の責任 | 代表取締役 冨田和成及び取締役(管理担当)樋口拓郎が、月額報酬の30%を3ヶ月自主返上。返上期間中、両名への賞与その他の業績連動報酬は支給しない。経理・財務領域は当面、代表取締役が直接管掌する。 |
| 今後の見通し | 再発防止策をグループ全体に展開する。ガバナンス・内部統制・財務管理の専門性等を有する執行役員又は取締役の招聘を直ちに開始し、適切な時期に新たな経営体制へ移行する。 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。悪意を持った外部の第三者による不正な送金指示が直接のきっかけとなった。また、支払承認・出金手続にかかる内部統制の不十分さ、経理部門のリソース不足、内部監査結果の認識不足、サイバーセキュリティ体制の脆弱性が原因として指摘された。