SIGグループ（4386）・方針再掲
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1553社が書いているテーマ・逆風1社・追い風804社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1557件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。」
政策保有株式の保有適否を資本コスト等に基づき取締役会で検証し、合理性がなければ売却する方針を継続している。 - FY2024関連会社株式からの振替有価証券報告書
「非上場株式 3 233,094 持分の減少による関連会社株式からの振替によるものであります。」
政策保有株式の検証・縮減方針を継続する一方、非上場株式3銘柄233,094千円を計上した。株式数の増加は新規取得ではなく、持分減少に伴う関連会社株式からの振替によるものと説明している。 - FY2020新規取得実績を開示有価証券報告書
「非上場株式１銘柄について、株式数の増加に係る取得価額の合計額は9,750千円であり、事業機会の創出やそれに伴う経験の獲得等を目的として取得したため株式数が増加しております。」
政策保有株式について、縮減可能性を含めた保有適否の検証方針を継続する一方、当事業年度には事業機会の創出等を目的として非上場株式を取得した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。」
政策保有株式について、資本コスト、利回り、回収見込み、事業戦略上の重要性等を用いて取締役会で検証し、合理性が認められない場合は売却する方針を初めて明示している。