自然災害・電力通信交通障害
FY2018に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しております。」
自然災害・社会インフラ障害に備えたデータセンター、バックアップ、テレワーク等のBCP対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しております。」
自然災害・社会インフラ障害のリスクに対し、データセンター、バックアップ、テレワーク等のBCP対策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・社会インフラ障害のリスクと、データセンター、バックアップ、テレワーク等のBCP対策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、影響を回避又は軽減できるようデータセンターの活用、バックアップ体制の拡充等のBCP対策、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備等を進めておりますが、当社が事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・社会インフラ障害への対応として、データセンター、バックアップ、BCP、テレワーク環境の整備を具体的に記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害および電力・通信・交通等の社会インフラ障害を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・電力通信交通障害について、新たな発生・重要な変更はないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や社会インフラ障害が自社または取引先の活動を通じて業績に影響する可能性を示している。