SIGグループ（4386）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行922社が書いているテーマ・逆風0社・追い風933社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの933件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名及び指名・報酬委員会による現行ガバナンス体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2021年６月29日開催の定時株主総会における決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、指名・報酬委員会等による現行ガバナンス体制を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は2021年６月29日開催の定時株主総会における決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行を完了し、監査等委員会、社外取締役3名、指名・報酬委員会を含む現行体制を運用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「さらに2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くに対して年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日（株式交付日）から30年間までの間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。」
2021年6月29日開催の定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に伴う報酬制度等の関連事項が承認された。