メルカリ（4385）・リスク再掲
中古品市場・Eコマース市場の成長鈍化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EC市場の成長鈍化による事業基盤弱体化14社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し」
中古品市場の成長鈍化、ユーザー離れ及びビジネスモデル維持困難のリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、中古品市場やＥコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、」
中古品・Eコマース市場の成長鈍化、ユーザー離れ、メルペイ等の新サービスの成長不達リスクを引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、又は「メルペイ」等の当社グループが提供するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」以外のサービスが順調に成長しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中古品市場・Eコマース市場の成長鈍化リスクに加え、メルペイ等の新規サービスが成長しないリスクが明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、中古品市場やＥコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通総額や当社グループが注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合、これらの要因によりユーザ離れが起きたり、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場成長の鈍化、ユーザー離れ、ビジネスモデルの維持困難を業績・財政状態へのリスクとして記載している。