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決算4385メルカリ情報通信・サービスその他

2025年6月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期比1.5%増の449億24百万円となった一方、営業利益は2.9%減の43億47百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.4%増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

読む価値
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規模
1.5
売上収益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結IFRS
売上高44,924百万円前年比 +1.5%進捗 21.4%
営業利益4,347百万円前年比 -2.9%進捗 17.4%
経常利益5,584百万円(税引前四半期利益)前年比 +22.0%
純利益(親会社株主帰属)2,933百万円前年比 +4.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.90円
期末の財政状態
総資産484,669百万円
うち純資産 74,585 百万円自己資本比率 15.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-8,718
投資-190
財務-18,413
純増減-27,321

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高162,143百万円
セグメント別売上高Japan Region 34,123百万円(前年比 +7.2%)、US 9,380百万円(前年比 -15.3%)
セグメント別利益Japan Region 7,074百万円(前年比 -4.6%)、US -857百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高200,000~210,000
営業利益コア営業利益 22,000~25,000
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

Marketplaceでは高成長領域が順調に伸長した一方、CtoCのプロダクトアップデートの成果は限定的。USでは手数料モデル変更の効果が得られず、継続的なインフレ等の外部環境も影響。FintechではCreditサービスの成長がけん引。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし
減価償却費435百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数164,028,578株
期末自己株式数226株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年9月30日
売上高44,924百万円(前年比 +1.5%)
営業利益4,347百万円(前年比 -2.9%)
経常利益5,584百万円(税引前四半期利益)(前年比 +22.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,933百万円(前年比 +4.4%)
1株当たり当期純利益17.90円
自己資本比率当期末 15.3 / 前期末 14.3
総資産484,669百万円
純資産74,585百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー-8,718百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-190百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-18,413百万円
現金及び現金同等物期末残高162,143百万円
通期業績予想売上高 200,000~210,000 / 営業利益 コア営業利益 22,000~25,000 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高Japan Region 34,123百万円(前年比 +7.2%)、US 9,380百万円(前年比 -15.3%)
セグメント別利益Japan Region 7,074百万円(前年比 -4.6%)、US -857百万円
減価償却費435百万円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数164,028,578株
期末自己株式数226株
業績の増減要因Marketplaceでは高成長領域が順調に伸長した一方、CtoCのプロダクトアップデートの成果は限定的。USでは手数料モデル変更の効果が得られず、継続的なインフレ等の外部環境も影響。FintechではCreditサービスの成長がけん引。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Marketplaceでは越境取引やBtoCなどの高成長領域が伸長した一方、CtoCでのプロダクトアップデートの成果は限定的でした。USでは手数料モデル変更の効果が得られず、継続的なインフレ等の外部環境も影響しました。FintechではCreditサービスの成長が収益をけん引しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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