読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
73.7
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結IFRS売上高44,271百万円前年比 +11.2%
営業利益4,477百万円前年比 +73.7%
経常利益4,577百万円前年比 +80.8%
純利益（親会社株主帰属）2,811百万円前年比 +346.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益17.27円
期末の財政状態
総資産430,399百万円
うち純資産 59,803 百万円自己資本比率 13.8%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-12,531
投資-860
財務+4,394
純増減-8,997
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高193,563百万円
セグメント別売上高Japan Region 31,838百万円（前年比 +16.0%）、US 11,078百万円（前年比 -0.1%）
セグメント別利益Japan Region 7,418百万円（前年比 -6.6%）、US -699百万円
業績の増減要因
Japan Regionではロイヤルティプログラム、越境取引、カテゴリー強化などが進展。Fintechではメルカード発行枚数が200万枚、ビットコイン取引口座開設数が100万口座を突破。USではインフレ等で購入鈍化が続いたが、効果的なマーケティング施策と費用の見直しにより損失が改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示
減価償却費603百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数162,989,723株
期末自己株式数138株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 44,271百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 4,477百万円（前年比 +73.7%） |
| 経常利益 | 4,577百万円（前年比 +80.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,811百万円（前年比 +346.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 17.27円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.8 / 前期末 13.2 |
| 総資産 | 430,399百万円 |
| 純資産 | 59,803百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,531百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -860百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,394百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 193,563百万円 |
| セグメント別売上高 | Japan Region 31,838百万円（前年比 +16.0%）、US 11,078百万円（前年比 -0.1%） |
| セグメント別利益 | Japan Region 7,418百万円（前年比 -6.6%）、US -699百万円 |
| 減価償却費 | 603百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 162,989,723株 |
| 期末自己株式数 | 138株 |
| 業績の増減要因 | Japan Regionではロイヤルティプログラム、越境取引、カテゴリー強化などが進展。Fintechではメルカード発行枚数が200万枚、ビットコイン取引口座開設数が100万口座を突破。USではインフレ等で購入鈍化が続いたが、効果的なマーケティング施策と費用の見直しにより損失が改善。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Japan Regionではロイヤルティプログラム、越境取引、カテゴリー強化などの進展、Fintechではメルカードやビットコイン取引口座の拡大を挙げている。USではインフレによる購入鈍化が続いた一方、効果的なマーケティング施策と費用の見直しによりセグメント損失が改善したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。