読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11529
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年７月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高127,913百万円前年比 +16.6%進捗 75.2%
営業利益11,529百万円進捗 85.4%
経常利益11,732百万円進捗 85.0%
純利益（親会社株主帰属）5,056百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.38円
期末の財政状態
総資産392,594百万円
うち純資産 45,146 百万円自己資本比率 11.1%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高Japan Region 89,880百万円（前年比 +20.2%）、US 34,085百万円（前年比 +10.2%）
セグメント別利益Japan Region 25,987百万円（前年比 +134.9%）、US -7,628百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高170,000百万円（前年比 +15.6%）
営業利益13,500百万円
経常利益13,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益8,300百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 170,000百万円 / 営業利益 非開示 → 13,500百万円 / 経常利益 非開示 → 13,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 8,300百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
新規ユーザ獲得及び獲得後の出品促進、Creditサービスの成長、投資規律の浸透、費用の見直し、不正利用の正常化。USでは費用の見直し。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 54百万円、項目 リース解約損 / 金額 519百万円、項目 解約違約金 / 金額 114百万円、項目 その他 / 金額 70百万円 / 特別利益合計 金額 2百万円 / 特別損失合計 金額 758百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数161,653,459株
期末自己株式数103株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年７月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 127,913百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | 11,529百万円 |
| 経常利益 | 11,732百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,056百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 31.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.1% / 前期末 10.8% |
| 総資産 | 392,594百万円 |
| 純資産 | 45,146百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 170,000百万円（前年比 +15.6%） / 営業利益 13,500百万円 / 経常利益 13,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,300百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 170,000百万円 / 営業利益 非開示 → 13,500百万円 / 経常利益 非開示 → 13,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 8,300百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | Japan Region 89,880百万円（前年比 +20.2%）、US 34,085百万円（前年比 +10.2%） |
| セグメント別利益 | Japan Region 25,987百万円（前年比 +134.9%）、US -7,628百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 54百万円、項目 リース解約損 / 金額 519百万円、項目 解約違約金 / 金額 114百万円、項目 その他 / 金額 70百万円 / 特別利益合計 金額 2百万円 / 特別損失合計 金額 758百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 161,653,459株 |
| 期末自己株式数 | 103株 |
| 業績の増減要因 | 新規ユーザ獲得及び獲得後の出品促進、Creditサービスの成長、投資規律の浸透、費用の見直し、不正利用の正常化。USでは費用の見直し。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規ユーザ獲得と出品促進、Creditサービスの成長に加え、投資規律の浸透、費用の見直し、不正利用の正常化により増益となった。USでも費用の見直しを行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。