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法定開示書類4385メルカリ情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社メルロジ)

株式会社メルカリが、完全子会社の株式会社メルロジを吸収合併し、メルロジの資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併は2023年1月1日に効力が発生し、債権者からの異議申述はありませんでした。

読む価値
68注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

2022年10月31日開催の存続会社及び消滅会社の取締役会

吸収合併に係る事後開示書類

決定2022年10月31日
対象期間2023年1月1日以後(合併の効力発生後)
実施2023年1月1日(効力発生日・実績)
今後変更登記を2022年1月13日に行う予定と記載されている(本文の記載どおり。効力発生日との時系列に不整合がある)。
金額合併対価:株式その他の金銭の交付なし;メルロジの最終事業年度売上高:42,244,085円;営業損失:503,135,116円;経常損失:502,945,777円;当期純損失:503,579,077円;総資産:909,153,309円;純資産:696,420,923円
数量・規模メルロジ普通株式400株(親会社メルカリの保有株式100株、議決権比率100%との記載);メルロジ従業員25名(2022年6月30日現在)
理由

存続会社と消滅会社が完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭の交付を行わない。

業績への影響

本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予測されていない。合併による業績予想への影響額は記載されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に係る事後開示書類
決定機関2022年10月31日開催の存続会社及び消滅会社の取締役会
決定日2022年10月31日
実施日2023年1月1日(効力発生日・実績)
対象期間2023年1月1日以後(合併の効力発生後)
金額合併対価:株式その他の金銭の交付なし;メルロジの最終事業年度売上高:42,244,085円;営業損失:503,135,116円;経常損失:502,945,777円;当期純損失:503,579,077円;総資産:909,153,309円;純資産:696,420,923円
数量・規模メルロジ普通株式400株(親会社メルカリの保有株式100株、議決権比率100%との記載);メルロジ従業員25名(2022年6月30日現在)
業績への影響本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予測されていない。合併による業績予想への影響額は記載されていない。
理由存続会社と消滅会社が完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭の交付を行わない。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条;会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
関連する過去の開示2022年10月31日付吸収合併契約書;2022年11月25日付事前開示書類
今後の予定変更登記を2022年1月13日に行う予定と記載されている(本文の記載どおり。効力発生日との時系列に不整合がある)。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社自身が合併の事業上の理由を明示しているのではなく、完全親子会社間の合併であるため、合併対価として株式その他の金銭を交付しないと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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