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子会社における繰延税金資産の計上に関するお知らせ

子会社のメルペイについて、将来の税負担を減らせる見込みのある繰延税金資産を、2022年6月期の連結決算で計上しました。これにより法人税等調整額に1,855百万円の利益効果が生じています。

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規模
1855
百万円
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

子会社における繰延税金資産の計上

決定2022年8月8日
対象期間2022年6月期
実施2022年6月期連結決算での計上(実績)
金額法人税等調整額:△1,855百万円(△は利益)
理由

最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、株式会社メルペイの繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果

業績への影響

繰延税金資産の計上による影響は、2022年6月期決算内容に織り込み済み

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項子会社における繰延税金資産の計上
決定日2022年8月8日
実施日2022年6月期連結決算での計上(実績)
対象期間2022年6月期
金額法人税等調整額:△1,855百万円(△は利益)
業績への影響繰延税金資産の計上による影響は、2022年6月期決算内容に織り込み済み
理由最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、株式会社メルペイの繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、株式会社メルペイの繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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