読む価値
65注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3715
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年７月１日～2022年６月30日連結日本基準売上高147,049百万円前年比 +38.6%
営業利益3,715百万円
経常利益3,896百万円
純利益（親会社株主帰属）7,569百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△47.34円
売上高営業利益率△2.5%
期末の財政状態
総資産339,862百万円
うち純資産 37,998 百万円自己資本比率 10.8%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+26,217
投資+671
財務+62,065
純増減+88,953
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高211,406百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
メルカリJPのGMV増加、メルペイのPayment事業・Credit事業の成長及びスマート払いの伸長があった一方、在宅時間の減少、不正対策、米国のインフレ等により短期的なGMV成長率が鈍化し、中長期の成長に向けた投資を優先した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象翌連結会計年度より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』に変更する。新経営体制への移行と経営管理区分の変更によるもので、変更後の区分による当期の情報は算定中。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 15百万円、投資有価証券清算益 16百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 51百万円、投資有価証券評価損 82百万円
減価償却費818百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数160,813,967
期末自己株式数103
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年７月１日～2022年６月30日 |
| 売上高 | 147,049百万円（前年比 +38.6%） |
| 営業利益 | △3,715 |
| 経常利益 | △3,896 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △7,569 |
| １株当たり当期純利益 | △47.34円 |
| 売上高営業利益率 | △2.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 10.8 / 前期末 14.9 |
| 総資産 | 339,862百万円 |
| 純資産 | 37,998百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,065百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 211,406百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 818百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 15百万円、投資有価証券清算益 16百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 51百万円、投資有価証券評価損 82百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 重要な後発事象 | 翌連結会計年度より報告セグメントを『Japan Region』及び『US』に変更する。新経営体制への移行と経営管理区分の変更によるもので、変更後の区分による当期の情報は算定中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 160,813,967 |
| 期末自己株式数 | 103 |
| 業績の増減要因 | メルカリJPのGMV増加、メルペイのPayment事業・Credit事業の成長及びスマート払いの伸長があった一方、在宅時間の減少、不正対策、米国のインフレ等により短期的なGMV成長率が鈍化し、中長期の成長に向けた投資を優先した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期の成長に向けた投資を優先したことに加え、在宅時間の減少、不正対策、米国を中心とするインフレなどの外部環境により短期的なGMV成長率が鈍化した。一方、メルカリJP、メルペイなどの成長が売上高を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。