Komori
経営計画4385メルカリ情報通信・サービスその他

事業計画及び成長可能性に関する説明資料

既に公表している中長期方針を再掲し、国内マーケットプレイスについて3年後のGMV 3年CAGR 15%、調整後営業利益率40%という目標を示した。あわせて、メルカリShopsなど新規領域、グローバル展開、脱炭素目標、直近1QのKPIを説明した。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15
GMV 3年CAGR(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
中長期の方針計画期間 今後3年間(3年後);脱炭素中期目標は〜2030年6月
公表日 2021年8月12日(中長期の方針の公表日として記載)
営業利益率非開示 → 調整後営業利益率40%(3年後)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
投資計画の総額500億円(ユーロ円建CBの調達金額。投資以外の借入金返済を含む)
分野別の投資額分野 借入金の返済 / 金額 250億円 / 時期 非開示、分野 メルカリUSサービス拡充のためのエンジニア採用及びマーケティング費用 / 金額 100億円 / 時期 非開示、分野 メルペイの与信事業の運転資金 / 金額 100億円 / 時期 非開示、分野 新たな事業創出のための投資資金 / 金額 50億円 / 時期 非開示
重点施策
011次流通と2次流通を融合した循環型社会を牽引
02更なるグローバル展開へ
033本柱の更なる成長と国内外の未開拓領域への進出
04競争力を向上させる事業間シナジーの創出
05Transform the way we run our company to be more sustainable
セグメント別目標セグメント 国内マーケットプレイス / 売上目標 非開示 / 利益目標 調整後営業利益率40% / その他目標 GMV 3年CAGR 15% / 時期 3年後
非財務目標指標 Scope 1+2排出量 / 目標値 2022年6月までに75%削減(オフィス電力を100%再エネへ) / 時期 〜2022年6月、指標 Scope 1+2排出量 / 目標値 2030年までに100%削減 / 時期 〜2030年6月、指標 Scope 3 / 目標値 SBT認定を取得 / 時期 2年以内
対象市場の規模市場 国内電子商取引市場(CtoC EC) / 規模 2019年1兆7,407億円、2020年1兆9,586億円 / 成長率 YoY +12.5% / 出典 経済産業省(2021年7月30日)『電子商取引に関する市場調査』、市場 米国オンライン・リユース市場 / 規模 2015年250億ドル、2020年560億ドル、2030年予想1,960億ドル / 成長率 2015年から2倍以上に拡大 / 出典 Mercari US『The Reuse Report』(Global Data社による調査)、市場 不要品の推定価値 / 規模 年間約7.6兆円 / 成長率 非開示 / 出典 経済産業省(2018年4月25日)『電子商取引に関する市場調査』
会社が挙げているリスク
業界の成長性について
競合について
サービスの健全性の維持について
海外展開に関するリスク
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中長期の方針
計画期間今後3年間(3年後);脱炭素中期目標は〜2030年6月
計画に対する動き年次の再掲
営業利益率目標非開示 → 調整後営業利益率40%(3年後)
投資計画の総額500億円(ユーロ円建CBの調達金額。投資以外の借入金返済を含む)
分野別の投資額分野 借入金の返済 / 金額 250億円 / 時期 非開示、分野 メルカリUSサービス拡充のためのエンジニア採用及びマーケティング費用 / 金額 100億円 / 時期 非開示、分野 メルペイの与信事業の運転資金 / 金額 100億円 / 時期 非開示、分野 新たな事業創出のための投資資金 / 金額 50億円 / 時期 非開示
セグメント別目標セグメント 国内マーケットプレイス / 売上目標 非開示 / 利益目標 調整後営業利益率40% / その他目標 GMV 3年CAGR 15% / 時期 3年後
非財務目標指標 Scope 1+2排出量 / 目標値 2022年6月までに75%削減(オフィス電力を100%再エネへ) / 時期 〜2022年6月、指標 Scope 1+2排出量 / 目標値 2030年までに100%削減 / 時期 〜2030年6月、指標 Scope 3 / 目標値 SBT認定を取得 / 時期 2年以内
重点施策1次流通と2次流通を融合した循環型社会を牽引、更なるグローバル展開へ、3本柱の更なる成長と国内外の未開拓領域への進出、競争力を向上させる事業間シナジーの創出、Transform the way we run our company to be more sustainable
対象市場の規模市場 国内電子商取引市場(CtoC EC) / 規模 2019年1兆7,407億円、2020年1兆9,586億円 / 成長率 YoY +12.5% / 出典 経済産業省(2021年7月30日)『電子商取引に関する市場調査』、市場 米国オンライン・リユース市場 / 規模 2015年250億ドル、2020年560億ドル、2030年予想1,960億ドル / 成長率 2015年から2倍以上に拡大 / 出典 Mercari US『The Reuse Report』(Global Data社による調査)、市場 不要品の推定価値 / 規模 年間約7.6兆円 / 成長率 非開示 / 出典 経済産業省(2018年4月25日)『電子商取引に関する市場調査』
認識するリスク業界の成長性について、競合について、サービスの健全性の維持について、海外展開に関するリスク
公表日2021年8月12日(中長期の方針の公表日として記載)
この書類が述べていない項目(13件)
売上高目標営業利益目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価計画の前提前計画の実績見直し・取り下げの理由取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ミッション達成に向け、1次流通と2次流通を融合した循環型社会を牽引すると同時に、US事業に加えた更なるグローバル展開を進めるため。また、3本柱の更なる成長と国内外の未開拓領域への進出を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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