読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
152718
新株予約権（目的株式数152,718株上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプション（新株予約権）の発行（第44回、第45回、第46回）
誰に、どれだけ出るか
第44回：29,142株、第45回：67,400株、第46回：56,176株（合計152,718株を上限）
当社の従業員49名（第44回）・29,142個（目的株式数29,142株）
当社の従業員17名（第45回）・67,400個（目的株式数67,400株）
当社の従業員12名（第46回）・56,176個（目的株式数56,176株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき無償（行使価額は1株につき1円）
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株につき1円。修正条項はなく固定
行使期間
第44回：2022年3月1日から2023年9月30日まで。第45回・第46回：2022年3月1日から2024年9月30日まで
新株予約権の個数
発行総数は第44回29,142個、第45回67,400個、第46回56,176個、合計152,718個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編行為について必要な承認決議等が行われた場合、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる
対象者の区分と人数
当社従業員49名に第44回29,142個、当社従業員17名に第45回67,400個、当社従業員12名に第46回56,176個
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。在籍条件等により行使できなくなった場合、未行使の新株予約権を無償取得することがある。
払込期日
新株予約権の発行時の金銭払込みは不要。割当日は2021年9月30日
払込金額の算定根拠
新株予約権は職務執行の対価として無償発行され、有利な条件による発行には該当しない。行使価額は1株につき1円。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプション（新株予約権）の発行（第44回、第45回、第46回） |
| 発行・処分する株式数 | 第44回：29,142株、第45回：67,400株、第46回：56,176株（合計152,718株を上限） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき無償（行使価額は1株につき1円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 新株予約権の発行時の金銭払込みは不要。割当日は2021年9月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 49名（第44回） / 株数 29,142個（目的株式数29,142株）、名称 当社の従業員 / 人数 17名（第45回） / 株数 67,400個（目的株式数67,400株）、名称 当社の従業員 / 人数 12名（第46回） / 株数 56,176個（目的株式数56,176株） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。在籍条件等により行使できなくなった場合、未行使の新株予約権を無償取得することがある。 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権は職務執行の対価として無償発行され、有利な条件による発行には該当しない。行使価額は1株につき1円。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株につき1円。修正条項はなく固定 |
| 行使期間 | 第44回：2022年3月1日から2023年9月30日まで。第45回・第46回：2022年3月1日から2024年9月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は第44回29,142個、第45回67,400個、第46回56,176個、合計152,718個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為について必要な承認決議等が行われた場合、または権利者が権利行使前に新株予約権を行使できなくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員49名に第44回29,142個、当社従業員17名に第45回67,400個、当社従業員12名に第46回56,176個 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社等役職員に対するインセンティブ制度に基づき、職務執行の対価として発行するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。