インターネット・コンテンツ関連法規制の変更
FY2018に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
HEROZがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、グループ会社であるバリオセキュアは、電気通信事業者として総務省へ届出により登録を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。」
法的規制リスクが、従来のインターネット・コンテンツ規制に加え、バリオセキュアの電気通信事業者としての義務や下請法、将来の許認可まで含むグループ全体のリスクとして整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社が提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。」
新法令の制定や法解釈変更によるサービス展開の制約リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社が提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。」
インターネット・コンテンツ関連の新法令や法解釈変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社が提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。」
インターネット・コンテンツ関連の新法令や法解釈変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社が提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。」
既存の電気通信・表示・資金決済等の規制に加え、新法令や法解釈変更による事業制約リスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット・コンテンツ関連法規制の変更について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされ、将来において当社が提供するサービスやコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社の業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法等の既存規制に加え、新規制・法解釈変更をリスクとしている。