地震等による設備損壊・事業継続支障
FY2018に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
HEROZがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社のグループ会社であるバリオセキュアにおいても、事業の性質上同様のリスクが存在しております。」
自然災害・事故による事業継続リスクの対象を当社だけでなくバリオセキュアにも広げ、複数拠点の在庫・データセンターやクラウドによる分散対応を説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが」
自然災害による設備損壊、電力制限、事業継続支障のリスクとバックアップ・常時監視による対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。」
自然災害による設備損壊・電力制限・事業継続支障のリスクと、バックアップ・常時監視による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。」
自然災害による設備損壊、電力制限、事業継続支障のリスクと、バックアップ・常時監視による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。」
定期バックアップと常時監視による対応を示しつつ、地震等による設備損壊・電力制限・事業継続支障のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による設備損壊・事業継続支障について、新たな発生または重要な変更はないと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
定期的バックアップと稼働状況の常時監視による事前防止・回避策を記載している。