インフレ・世界的金融引締めによる経済環境の不透明感
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
HEROZがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化による影響や、欧米における金利動向、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済環境リスクについて、従来の世界的金融引締め・物価上昇の整理から、日銀の金融政策正常化、欧米金利、中東情勢、エネルギー価格の変動を主要因とする整理へ変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、欧米における金利政策による海外景気の下振れや、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のインフレ・世界的金融引締めに加え、欧米の金利政策、海外景気下振れ及び中東情勢を含む地政学的要因を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。」
世界的な金融引締め及び物価上昇に伴う景気下振れリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる国内景気への波及リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、一方で国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。」
インフレ及び世界的な金融引締めの傾向による経済環境の不透明感を、新たな外部環境上のリスク要因として開示している。