読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.22
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか33,257株
当社普通株式 33,257株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・16,132株
当社の執行役員2名・4,482株
当社の従業員33名・12,643株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,116円
発行価額の総額37,114,812円
調達する資金の額
調達資金なし（割当対象者に支給する金銭報酬債権37,114,812円の全額を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,114,812円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額35百万円以内。
既存の株式数と、増える分
+0.22%増える割合
15,174,468株15,207,725株
0.22%（2025年8月21日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2025年9月19日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2025年9月19日から2028年9月18日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。譲渡制限付株式Ⅱは、2028年7月開催予定の第20期定時株主総会の開催日まで継続して当該地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の定時株主総会開催日前に退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合も、解除されていない株式を取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,132株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 4,482株、区分 当社の従業員 / 人数 33名 / 割当株数 12,643株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年9月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,116円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 33,257株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,116円 |
| 発行価額の総額 | 37,114,812円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし（割当対象者に支給する金銭報酬債権37,114,812円の全額を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年9月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 16,132株、名称 当社の執行役員 / 人数 2名 / 株数 4,482株、名称 当社の従業員 / 人数 33名 / 株数 12,643株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.22%（2025年8月21日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 15,174,468株 → 15,207,725株（0.22%） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2025年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,116円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年9月19日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2025年9月19日から2028年9月18日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったこと。譲渡制限付株式Ⅱは、2028年7月開催予定の第20期定時株主総会の開催日まで継続して当該地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会開催日前に退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合も、解除されていない株式を取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,132株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 4,482株、区分 当社の従業員 / 人数 33名 / 割当株数 12,643株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,114,812円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額35百万円以内。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役、執行役員及び従業員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。