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発生事実4382HEROZ情報通信・サービスその他

特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

連結決算でソフトウェア減損損失96,987千円、個別決算で関係会社株式評価損231,892千円を計上することになった。これに伴い、2025年4月期の売上高・利益予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。

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規模
96987
千円(連結・ソフトウェア減損損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上及び通期業績予想の修正

対象となる主体

株式会社ストラテジット(グループ会社)、提出会社(個別決算)

対象拠点・対象製品

ストラテジットのソフトウェア、SaaS間連携プロダクト『JOINT iPaaS for SaaS』、当社のAIアシスタントSaaS『HEROZ ASK』

発生2025年4月30日

(2025年4月期末に減損判定。開示日は2025年5月29日)

この開示2025年5月29日
原因

ソフトウェアに減損の兆候が認められ、事業計画等を精査した結果、回収可能性を検討する必要が生じた。JOINT関連の投資が大きく先行する状況が続いていた。

業績への影響額

連結:ソフトウェア減損損失96,987千円(特別損失)。個別:関係会社株式評価損231,892千円(特別損失、連結決算では消去)

計上する会計期間

2025年4月期第4四半期、2025年4月期

業績予想への影響

2025年4月期の連結業績予想を修正。売上高6,000百万円から5,929百万円、営業利益500百万円から306百万円、経常利益450百万円から228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△177百万円、1株当たり当期純利益1.99円から△11.75円へ変更。

会社の対応

調査体制

当社監査法人と最終協議中。第三者委員会・特別調査委員会の設置については非開示

今後の見通し

2026年4月期に既存事業の安定成長と新規事業の成果が徐々に顕在化する見通し。JOINTの拡販・機能拡充を通じて、ストック型ビジネスとしての事業成長、リカーリングビジネスの定着、ARR拡大を目指す。

続報の予定

2025年4月期の連結業績について監査法人と最終協議中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には改めて速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上及び通期業績予想の修正
発生日2025年4月30日(2025年4月期末に減損判定。開示日は2025年5月29日)
対象となる主体株式会社ストラテジット(グループ会社)、提出会社(個別決算)
対象拠点・対象製品ストラテジットのソフトウェア、SaaS間連携プロダクト『JOINT iPaaS for SaaS』、当社のAIアシスタントSaaS『HEROZ ASK』
原因ソフトウェアに減損の兆候が認められ、事業計画等を精査した結果、回収可能性を検討する必要が生じた。JOINT関連の投資が大きく先行する状況が続いていた。
業績への影響額連結:ソフトウェア減損損失96,987千円(特別損失)。個別:関係会社株式評価損231,892千円(特別損失、連結決算では消去)
計上する会計期間2025年4月期第4四半期、2025年4月期
業績予想への影響2025年4月期の連結業績予想を修正。売上高6,000百万円から5,929百万円、営業利益500百万円から306百万円、経常利益450百万円から228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△177百万円、1株当たり当期純利益1.99円から△11.75円へ変更。
調査体制当社監査法人と最終協議中。第三者委員会・特別調査委員会の設置については非開示
今後の見通し2026年4月期に既存事業の安定成長と新規事業の成果が徐々に顕在化する見通し。JOINTの拡販・機能拡充を通じて、ストック型ビジネスとしての事業成長、リカーリングビジネスの定着、ARR拡大を目指す。
続報の予定2025年4月期の連結業績について監査法人と最終協議中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には改めて速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストラテジットのソフトウェアについて減損の兆候が認められ、事業計画などを精査した結果、回収可能性が低下したため。業績予想の下方修正については、新規事業への先行投資が想定を上回ったこと、BtoB事業の売上計上時期が遅れたこと、特別損失を計上することが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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