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2024年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年4月期第1四半期は、売上高1,118百万円、営業利益73百万円を確保した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は47百万円の赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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1118.428
百万円
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この期間の実績

第1四半期2023年5月1日〜2023年7月31日連結日本基準
売上高1,118百万円進捗 23.3%
営業利益73百万円進捗 18.3%
経常利益60百万円進捗 15.6%
純利益(親会社株主帰属)-47百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.14円
期末の財政状態
総資産8,479百万円
うち純資産 5,990 百万円自己資本比率 68.4%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高AI/DX事業 474,859千円、AI Security事業 643,569千円
セグメント別利益AI/DX事業 118,263千円、AI Security事業 216,801千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,800百万円(前年比 +61.0%)
営業利益400百万円(前年比 +55.1%)
経常利益385百万円(前年比 +78.1%)
純利益30百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

AI/DX事業では将棋への注目度向上、メディア掲載、BtoB領域の案件数・引き合い増加により収益が拡大した。費用面では人材採用強化による人件費、業績連動報酬、広告宣伝強化、追加の監査関連報酬、為替の影響によるサーバ利用料増加などにより費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数15,027,181
期末自己株式数45
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年5月1日〜2023年7月31日
売上高1,118百万円
営業利益73百万円
経常利益60百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-47百万円
1株当たり当期純利益△3.14円
自己資本比率当期末 68.4 / 前期末 67.4
総資産8,479百万円
純資産5,990百万円
通期業績予想売上高 4,800百万円(前年比 +61.0%) / 営業利益 400百万円(前年比 +55.1%) / 経常利益 385百万円(前年比 +78.1%) / 純利益 30百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高AI/DX事業 474,859千円、AI Security事業 643,569千円
セグメント別利益AI/DX事業 118,263千円、AI Security事業 216,801千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数15,027,181
期末自己株式数45
業績の増減要因AI/DX事業では将棋への注目度向上、メディア掲載、BtoB領域の案件数・引き合い増加により収益が拡大した。費用面では人材採用強化による人件費、業績連動報酬、広告宣伝強化、追加の監査関連報酬、為替の影響によるサーバ利用料増加などにより費用が増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI/DX事業では、将棋への注目度向上、メディア掲載、BtoB領域の案件数・引き合いの増加により収益が拡大した。費用面では、人材採用強化による人件費、業績連動報酬、広告宣伝費、監査関連報酬、為替の影響によるサーバ利用料などが増加し、株主優待関連費用5,715千円も発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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