読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13556
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか13,556株
新株式13,556株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名5,996株
当社の執行役員2名1,800株
当社の従業員26名5,760株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,668円
発行価額の総額22,611,408円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,611,408円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額35百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2023年9月19日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年9月19日から2026年9月18日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ：最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月開催予定の第18期定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期限前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任・退職する場合に、解除されていない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,996株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,800株、区分 当社の従業員 / 人数 26名 / 割当株数 5,760株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2023年9月19日
払込金額の算定根拠
2023年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,668円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年7月27日開催の第15期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。
業績への影響
本開示では業績・財務への影響について記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式13,556株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,668円 |
| 発行価額の総額 | 22,611,408円 |
| 払込期日 | 2023年9月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 5,996株、区分 当社の執行役員2名 / 株数 1,800株、区分 当社の従業員26名 / 株数 5,760株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,668円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2023年9月19日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年9月19日から2026年9月18日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ：最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月開催予定の第18期定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期限前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任・退職する場合に、解除されていない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,996株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,800株、区分 当社の従業員 / 人数 26名 / 割当株数 5,760株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,611,408円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額35百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年7月27日開催の第15期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本開示では業績・財務への影響について記載なし。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。