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プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

プライム市場の上場維持基準への適合状況を更新し、流通株式時価総額・流通株式比率は改善したものの、なお基準未達であることを示した。あわせて、上場維持への不安を解消し中長期の成長に経営資源を振り向けるため、スタンダード市場への変更を申請した。

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経営計画として書かれたこと

一部見直し
プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画計画期間 2026年4月期まで
取締役会決議日 2023年7月25日 · 公表日 2023年7月25日
前の計画はどうなったか流通株式時価総額100億円以上 → 64億円-36.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01中長期的な成長戦略を実行することで企業価値を向上させ、従業員にとって行使しやすい環境の整備を行うこと
02一部の事業会社等が保有する当社株式の市場売却等を目指すこと
03「流通株式比率」の向上
04BtoBサービスにおいて成長戦略を実現していくこと
05BtoCサービス・BtoBサービスそれぞれにおいてKPIを設定し、それに基づいた事業戦略等を遂行すること
06オーガニックな成長及びM&Aによる成長を実現していくこと
会社が挙げているリスク
2026年3月以降に監理銘柄に指定される可能性
プライム市場の上場維持基準への不適合
見直し・取り下げの理由

これまで明確化されていなかった経過措置の終了時期が2025年3月とされ、当社のように従前から2025年3月以降に基準達成期限を設定している会社に関しては当該期限まで猶予期間はあるものの、2026年3月以降は監理銘柄に指定されることとなりました。株主や投資家の皆様が上場維持に対する不安を抱くことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を確保すること、また、プライム市場の上場維持基準の充足のための短期的な目線ではなく、中長期的な目線で計画遂行のために経営資源を振り向けることが、当社の成長や企業価値向上に資すると判断しました。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
計画期間2026年4月期まで
計画に対する動き一部見直し
重点施策中長期的な成長戦略を実行することで企業価値を向上させ、従業員にとって行使しやすい環境の整備を行うこと、一部の事業会社等が保有する当社株式の市場売却等を目指すこと、「流通株式比率」の向上、BtoBサービスにおいて成長戦略を実現していくこと、BtoCサービス・BtoBサービスそれぞれにおいてKPIを設定し、それに基づいた事業戦略等を遂行すること、オーガニックな成長及びM&Aによる成長を実現していくこと
前計画の実績流通株式時価総額100億円以上 → 64億円
見直し・取り下げの理由これまで明確化されていなかった経過措置の終了時期が2025年3月とされ、当社のように従前から2025年3月以降に基準達成期限を設定している会社に関しては当該期限まで猶予期間はあるものの、2026年3月以降は監理銘柄に指定されることとなりました。株主や投資家の皆様が上場維持に対する不安を抱くことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を確保すること、また、プライム市場の上場維持基準の充足のための短期的な目線ではなく、中長期的な目線で計画遂行のために経営資源を振り向けることが、当社の成長や企業価値向上に資すると判断しました。
認識するリスク2026年3月以降に監理銘柄に指定される可能性、プライム市場の上場維持基準への不適合
取締役会決議日2023年7月25日
公表日2023年7月25日
この書類が述べていない項目(16件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所の規則改正により経過措置の終了時期と監理銘柄指定の可能性が明確になったため、株主・投資家が上場維持に不安を抱かず保有・売買できる環境を確保し、プライム市場の基準充足に向けた短期的な対応ではなく中長期的な成長や企業価値向上に経営資源を振り向けるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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