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2023年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2社を連結に加えたことで、今四半期から損益を含む連結決算を開示しました。売上高は1,879百万円、営業利益は195百万円となった一方、段階取得に係る差損により親会社株主に帰属する純損益は518百万円の赤字となりました。

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この期間の実績

第3四半期2022年5月1日~2023年1月31日連結日本基準
売上高1,879百万円進捗 64.8%
営業利益195百万円進捗 78.0%
経常利益161百万円進捗 80.5%
純利益(親会社株主帰属)-518百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△34.53
期末の財政状態
総資産8,612百万円
うち純資産 6,106 百万円自己資本比率 68.5%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高
AI/DX事業1,232,50165.6%
AI Security事業647,34734.4%
セグメント別利益
AI/DX事業370,35862.6%
AI Security事業221,64237.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,900百万円
営業利益250百万円
経常利益200百万円
純利益-590百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

AI/DX事業ではBtoC領域のイベント開催やBtoB領域の大型案件の受注等により安定した収益を上げた。AI Security事業ではセキュリティ対策の投資需要を背景にマネージドセキュリティサービスの収益が拡大し、解約率も低水準を維持した。採用教育費、人件費、租税公課の減少などにより売上原価・販売費及び一般管理費が減少した一方、第三者割当増資による株式交付費の発生等で営業外費用が増加し、段階取得に係る差損541,091千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 段階取得に係る差損 541,091千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数15,027,382株
期末自己株式数77株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年5月1日~2023年1月31日
売上高1,879百万円
営業利益195百万円
経常利益161百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-518百万円
1株当たり当期純利益△34.53
自己資本比率当期末 68.5 / 前期末 非開示
総資産8,612百万円
純資産6,106百万円
通期業績予想売上高 2,900百万円 / 営業利益 250百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 -590百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高セグメント AI/DX事業 / 売上高 1,232,501千円、セグメント AI Security事業 / 売上高 647,347千円
セグメント別利益セグメント AI/DX事業 / セグメント利益 370,358千円、セグメント AI Security事業 / セグメント利益 221,642千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 段階取得に係る差損 541,091千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数15,027,382株
期末自己株式数77株
業績の増減要因AI/DX事業ではBtoC領域のイベント開催やBtoB領域の大型案件の受注等により安定した収益を上げた。AI Security事業ではセキュリティ対策の投資需要を背景にマネージドセキュリティサービスの収益が拡大し、解約率も低水準を維持した。採用教育費、人件費、租税公課の減少などにより売上原価・販売費及び一般管理費が減少した一方、第三者割当増資による株式交付費の発生等で営業外費用が増加し、段階取得に係る差損541,091千円を計上した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI/DX事業ではイベント開催や大型案件の受注、AI Security事業ではセキュリティ対策の投資需要を背景に収益が拡大しました。また、採用教育費、人件費、租税公課の減少などコストコントロールにより費用が減少した一方、段階取得に係る差損541,091千円を特別損失に計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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