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836380
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
資本業務提携及び第三者割当増資引受(連結子会社化)相手方(対象会社)バリオセキュア株式会社
開示した会社HEROZ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで18日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス
所在地 東京都千代田区資本金 330 百万円(2022 年2月末現在)設立年月日 2015 年9月 17 日
売上高2,566,735 千円(2022 年2月期)
営業利益504,612 千円(2022 年2月期)
当期純利益276,359 千円(2022 年2月期)
純資産3,038,829 千円(2022 年2月期)
対価と費用
取得価額第三者割当増資引受による取得価額 836,380 千円
対価の種類現金(第三者割当増資の払込み)
業績への影響
本件により 2023 年4月期の業績に与える影響につきましては、本日付で公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
手続きと前提
実行の前提条件バリオセキュアの監査等委員会設置会社への移行が前提
取得後の経営体制バリオセキュアは監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、指名委員会を設置する。取締役は11名とし、HEROZは監査等委員会の委員となる取締役を除く取締役6名の候補者を指名・解任する権限を有する。また、HEROZがバリオセキュアに役員派遣等を行う。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 資本業務提携及び第三者割当増資引受(連結子会社化) |
| 相手方の名称 | バリオセキュア株式会社 |
| 対象会社の名称 | バリオセキュア株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | マネージドセキュリティサービス インテグレーションサービス |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 330 百万円(2022 年2月末現在) |
| 対象会社の設立年月日 | 2015 年9月 17 日 |
| 対象会社の売上高 | 2,566,735 千円(2022 年2月期) |
| 対象会社の営業利益 | 504,612 千円(2022 年2月期) |
| 対象会社の当期純利益 | 276,359 千円(2022 年2月期) |
| 対象会社の純資産 | 3,038,829 千円(2022 年2月期) |
| 取得価額 | 第三者割当増資引受による取得価額 836,380 千円 |
| 対価の種類 | 現金(第三者割当増資の払込み) |
| 取得株式数 | 710,000 株(議決権の数:7,100 個) |
| 議決権所有割合 | 異動前 32.21% → 異動後 42.88%(予定) |
| 業績への影響 | 本件により 2023 年4月期の業績に与える影響につきましては、本日付で公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年9月9日 |
| 契約締結日 | 2022 年9月9日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022 年9月 27 日から 2022 年9月 29 日(予定)(払込期間) |
| 実行の前提条件 | バリオセキュアの監査等委員会設置会社への移行が前提 |
| 取得後の経営体制 | バリオセキュアは監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、指名委員会を設置する。取締役は11名とし、HEROZは監査等委員会の委員となる取締役を除く取締役6名の候補者を指名・解任する権限を有する。また、HEROZがバリオセキュアに役員派遣等を行う。 |
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。バリオセキュアのセキュリティ人材・ドメイン知識とHEROZのAI人材・AI技術を組み合わせ、新規サービスの創出、マネージドセキュリティサービスの強化、ゼロトラスト領域への拡大などを進め、両社の企業価値を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。