読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.04
％（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行（ＨＥＲＯＺ株式会社11回新株予約権）
発行・処分する株式数
普通株式157,500株（新株予約権1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社役職員 / 人数 20名 / 新株予約権数 1,575個
新株予約権1個当たり1円
発行価額の総額
1,575円（新株予約権1,575個×1円）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額1,575円。新株予約権の行使時の払込金額総額は263,025,000円（157,500株×1,670円）。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額は該当なし。
発行済株式総数
最大1.04％（発行決議日現在の発行済株式総数15,025,582株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額1,670円／株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2024年5月1日 / 終了日 2026年12月31日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,575個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2024年4月期の売上高3,000百万円以上かつEBITDA黒字で50％を上限に行使可能、2025年4月期の売上高3,300百万円以上かつEBITDA黒字で50％を上限に行使可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることも必要。
対象者の区分と人数
当社役職員20名、1,575個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2021年12月13日
払込金額の算定根拠
行使価額は、発行決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,670円／株。新株予約権の発行価額は、第三者算定機関による汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法による算定価額と同額で、特に有利な金額ではないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenによる新株予約権価値の算定。株主総会の承認は不要としている。
業績への影響
業績への具体的な金額・率による影響は非開示。発行目的は中長期的な企業価値の増大、役職員の意欲・士気向上及び結束力強化。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行（ＨＥＲＯＺ株式会社11回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式157,500株（新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1円 |
| 発行価額の総額 | 1,575円（新株予約権1,575個×1円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額1,575円。新株予約権の行使時の払込金額総額は263,025,000円（157,500株×1,670円）。差引手取概算額は非開示。 |
| 払込期日 | 2021年12月13日 |
| 割当予定先 | 区分 当社役職員 / 人数 20名 / 新株予約権数 1,575個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 最大1.04％（発行決議日現在の発行済株式総数15,025,582株に対して） |
| 発行済株式総数 | 15,025,582株 → 非開示（最大1.04％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、発行決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,670円／株。新株予約権の発行価額は、第三者算定機関による汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法による算定価額と同額で、特に有利な金額ではないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額1,670円／株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2024年5月1日 / 終了日 2026年12月31日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,575個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2024年4月期の売上高3,000百万円以上かつEBITDA黒字で50％を上限に行使可能、2025年4月期の売上高3,300百万円以上かつEBITDA黒字で50％を上限に行使可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることも必要。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社役職員20名、1,575個 |
| 株式報酬の総額 | 報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額は該当なし。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenによる新株予約権価値の算定。株主総会の承認は不要としている。 |
| 業績への影響 | 業績への具体的な金額・率による影響は非開示。発行目的は中長期的な企業価値の増大、役職員の意欲・士気向上及び結束力強化。 |
この書類が述べていない項目（8件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向けて役職員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。売上高とEBITDAの業績目標を行使条件とし、2024年4月期だけでなく翌事業年度の達成も条件とすることで、一過性の業績に基づく行使を避けるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。