顧客サービス用ソフトウエアの使用可能期間延長による減価償却費の減少
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026減価償却費増加継続有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は200,063千円（前年同期は48,092千円の獲得）となりました。これは主に減損損失772,505千円、減価償却費272,289千円等の資金の支出を伴わない費用の計上があった一方で、」
減価償却費は272,289千円となり、前年度の250,671千円から増加した。 - FY2026-H1減価償却費増加有価証券報告書
「減価償却費 126,876 135,855」
当中間連結会計期間の減価償却費は135,855千円となり、前年同期の126,876千円から増加した。 - FY2025減価償却費増加継続有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は48,092千円（前年同期は116,976千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費250,671千円、売上債権の減少額59,938千円等で資金が増加したことに対し、税金等調整前当期純損失285,147千円等で資金が減少したことによるものであります。」
減価償却費は250,671千円となり、前年度の184,047千円から増加した。 - FY2025-H1減価償却費増加有価証券報告書
「加えて減価償却費の増加があったこと等により」
主力製品のバージョンアップ後の新旧環境移行等に関連し、減価償却費の増加が損益を押し下げたと記載している。 - FY2023影響額更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。」
顧客サービス用ソフトウエアの見込有効期間を3年から5年へ変更した影響について、年度の減価償却費および各利益が127,418千円増加したと記載した。 - FY2023-Q2影響額更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて63,590千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。」
ソフトウエアの見込有効期間を5年以内へ変更した影響について、第2四半期累計期間の減価償却費減少額を63,590千円と記載した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて31,765千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。」
顧客サービス用ソフトウエアの見込有効期間を3年以内から5年以内へ変更し、当第1四半期の減価償却費が31,765千円減少した。会社はこの変更が利益増加に寄与したと説明している。