ビープラッツ（4381）・リスク再掲
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学・マクロ経済悪化による需要・顧客基盤への影響10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰などにより、国内外の経済状況や企業の事業活動に影響が出ております。」
ロシア・ウクライナ情勢について、前年度の将来的な悪化・長期化リスクに加え、経済制裁や資源高騰による経済状況・企業活動への現時点の影響を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、ロシア・ウクライナ情勢のさらなる悪化や長期化により世界経済が大きく混乱するなど影響がさらに大きくなる場合には、国内企業の新規事業に対する企業活動が抑制されるなどの結果として、当社グループの売上高についてもマイナス影響を被る可能性があります。」
2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢について、同地域向け売上高・所在資産はなく現時点で直接的影響はないとする一方、情勢の悪化・長期化による国内企業の新規事業活動抑制を通じた間接的な売上影響リスクを新たに開示した。