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第6回新株予約権、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ

2026年10月に、第7回新株予約権が2,910個行使され、291,000株が交付された。第6回新株予約権と第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使はなかった。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
291000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)

誰に、どれだけ出るか

第7回新株予約権の行使により291,000株を交付(新株291,000株、移転自己株式0株)

GP上場企業出資投資事業有限責任組合(第7回新株予約権の割当先として本文に記載なし)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

既存の株式数と、増える分
+6.28%増える割合
4,634,098株4,925,098株

約6.28%(291,000株/対象月の前月末時点の発行済株式数4,634,098株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第7回新株予約権は行使価額修正条項付。2026年10月の行使価額は192円、191円、278円、229円、210円、197円、184円、180円。修正の下限は非開示
新株予約権の個数
第7回新株予約権の発行総数は非開示、対象月間の行使数2,910個、対象月末の未行使残1,318個。第6回新株予約権の対象月末未行使残8,288個
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の有価証券上場規程第434条及び日本証券業協会の第三者割当等の取扱いに関する規則に基づく行使制限の遵守状況を開示。すべての回号を合算した交付株式数291,000株、発行の払込日時点における上場株式数2,911,799株、行使制限に係る行使比率10.0%
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年4月14日 / 種類 第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 非開示、時期 2026年6月15日 / 種類 第7回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)
発行・処分する株式数第7回新株予約権の行使により291,000株を交付(新株291,000株、移転自己株式0株)
割当予定先GP上場企業出資投資事業有限責任組合(第7回新株予約権の割当先として本文に記載なし)
希薄化率約6.28%(291,000株/対象月の前月末時点の発行済株式数4,634,098株)
発行済株式総数4,634,098株(対象月の前月末時点) → 4,925,098株(単純計算)(約6.28%)
行使価額第7回新株予約権は行使価額修正条項付。2026年10月の行使価額は192円、191円、278円、229円、210円、197円、184円、180円。修正の下限は非開示
新株予約権の個数第7回新株予約権の発行総数は非開示、対象月間の行使数2,910個、対象月末の未行使残1,318個。第6回新株予約権の対象月末未行使残8,288個
企業行動規範上の手続東京証券取引所の有価証券上場規程第434条及び日本証券業協会の第三者割当等の取扱いに関する規則に基づく行使制限の遵守状況を開示。すべての回号を合算した交付株式数291,000株、発行の払込日時点における上場株式数2,911,799株、行使制限に係る行使比率10.0%
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年4月14日 / 種類 第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 非開示、時期 2026年6月15日 / 種類 第7回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(19件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に伴い、東京証券取引所の規程上「MSCB等」とみなされるため、月間行使状況を開示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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