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発生事実4381ビープラッツ情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が増加し、営業損失と経常損失は縮小した一方、ソフトウエアなどの減損損失772,505千円を計上したことで、当期純損失が925,575千円に拡大し、純資産が債務超過となった。加えて、2026年5月14日の取締役会で、資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分を株主総会に付議することを決議した。

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772505
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2026年3月期の連結業績及び資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

対象となる主体

ビープラッツ株式会社及び当社グループ

対象拠点・対象製品

ソフトウエア(無形固定資産)、共用資産(有形固定資産)、主力製品『Bplats® Platform Edition』

発生2026年3月31日

(2026年3月期末の業績・減損計上);2026年5月14日(資本金及び資本準備金の額の減少等を株主総会に付議する取締役会決議)

認知・通知受領2026年5月14日

(取締役会決議日・開示日)

同日
この開示2026年5月14日
原因

ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失を計上したことが、当期純損失及び債務超過の主因。

業績への影響額

減損損失772,505千円(特別損失)、親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2027年3月期の連結業績予想として、売上高698百万円、営業利益62百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円を見込む。過去の予想からの修正有無は非開示。

関係する手続き

種類

株主総会への付議及び債権者異議申述手続(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

会社の対応

再発防止策

(a)収益力の改善(既存事業の競争力強化/M&Aの実施);(b)各種コスト削減施策の強化及び推進;(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化

今後の見通し

AIサービス事業者向けの『AI×Monetization』の強化、新規受注の増加、AI活用による品質・開発効率・業務効率の向上、コスト削減、M&A・資本業務提携を含む戦略的事業拡大、資金調達及び債務超過の解消を進める。2027年3月期は減収増益を予想する。

続報の予定

2026年6月22日に株主総会決議予定、2026年7月31日に債権者異議申述最終期日予定、2026年8月1日に効力発生日予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期の連結業績及び資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
発生日2026年3月31日(2026年3月期末の業績・減損計上);2026年5月14日(資本金及び資本準備金の額の減少等を株主総会に付議する取締役会決議)
認知日・通知受領日2026年5月14日(取締役会決議日・開示日)
対象となる主体ビープラッツ株式会社及び当社グループ
対象拠点・対象製品ソフトウエア(無形固定資産)、共用資産(有形固定資産)、主力製品『Bplats® Platform Edition』
原因ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失を計上したことが、当期純損失及び債務超過の主因。
業績への影響額減損損失772,505千円(特別損失)、親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2027年3月期の連結業績予想として、売上高698百万円、営業利益62百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円を見込む。過去の予想からの修正有無は非開示。
訴訟・手続きの種類株主総会への付議及び債権者異議申述手続(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
再発防止策(a)収益力の改善(既存事業の競争力強化/M&Aの実施);(b)各種コスト削減施策の強化及び推進;(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
今後の見通しAIサービス事業者向けの『AI×Monetization』の強化、新規受注の増加、AI活用による品質・開発効率・業務効率の向上、コスト削減、M&A・資本業務提携を含む戦略的事業拡大、資金調達及び債務超過の解消を進める。2027年3月期は減収増益を予想する。
続報の予定2026年6月22日に株主総会決議予定、2026年7月31日に債権者異議申述最終期日予定、2026年8月1日に効力発生日予定。
この書類が述べていない項目(12件)
裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信インフラコストの大幅な減退により営業損失と経常損失は縮小した一方、ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)の減損損失を計上したこと等により当期純損失が拡大した。資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分は、税負担の軽減、欠損金の填補による財務体質の健全化、将来の資本政策の機動性確保を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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