2026年３月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要事象等
ビープラッツ株式会社グループ（当社グループ）
サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」、オンラインストア「SaaSplats®（サースプラッツ）」、「Bplats® Collabo」
（当第３四半期連結会計期間末）
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ストック収入は契約社数減により減少し、スポット収入は中規模案件の貢献により増加した。過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提に関しては、継続的な損失、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回ること、対応策の実現が外部環境要因に依存することが挙げられている。
売上高514,322千円（前年同期比2.3％減）、営業損失87,579千円、経常損失100,605千円、親会社株主に帰属する四半期純損失111,164千円
2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
2025年11月14日に公表した業績予想に変更はない。通期予想は売上高698百万円、営業損失125百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する当期純損失152百万円。
会社の対応
(a)収益力の向上、(b)各種コスト削減施策の強化及び推進、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化。具体的なコスト削減として、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減。
常勤取締役報酬の減額
収益力の向上、各種コスト削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携を進め、売上高及び営業キャッシュ・フローの拡大、営業黒字体質への転換、経営基盤の安定化及び既存事業の安定的運営を目指す。ただし、対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要事象等 |
| 発生日 | 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | ビープラッツ株式会社グループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」、オンラインストア「SaaSplats®（サースプラッツ）」、「Bplats® Collabo」 |
| 原因 | ストック収入は契約社数減により減少し、スポット収入は中規模案件の貢献により増加した。過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提に関しては、継続的な損失、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回ること、対応策の実現が外部環境要因に依存することが挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 売上高514,322千円（前年同期比2.3％減）、営業損失87,579千円、経常損失100,605千円、親会社株主に帰属する四半期純損失111,164千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年11月14日に公表した業績予想に変更はない。通期予想は売上高698百万円、営業損失125百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する当期純損失152百万円。 |
| 再発防止策 | (a)収益力の向上、(b)各種コスト削減施策の強化及び推進、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化。具体的なコスト削減として、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減。 |
| 役員の責任 | 常勤取締役報酬の減額 |
| 今後の見通し | 収益力の向上、各種コスト削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携を進め、売上高及び営業キャッシュ・フローの拡大、営業黒字体質への転換、経営基盤の安定化及び既存事業の安定的運営を目指す。ただし、対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ストック収入が契約社数の減少により減少した一方、スポット収入は中規模案件の貢献で増加したと説明しています。また、過年度の主力製品のバージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減少し、売上原価が減少したとしています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続的な損失、現金及び預金残高が短期借入金等を下回ること、対応策の実現が外部環境要因に依存することを挙げています。