2026年３月期第１四半期の連結業績
当社グループ（提出会社：ビープラッツ株式会社）
サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」
（当第１四半期連結会計期間末）
39日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。
ストック収入は契約社数減により減少し、損益面では過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提については、営業損失等の計上、営業キャッシュ・フロー不足、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回る水準であること、対応策が進捗途上で今後の売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得が外部環境要因に依存する部分も大きいことが示されている。
売上高168,231千円（前年同期比7.1％減）、営業損失37,634千円、経常損失44,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,133千円
2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
2025年５月13日に公表した業績予想に変更はない
会社の対応
「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、「サブかん®」の拡販、営業所管部門の再編による営業力の増強、大型開発案件の獲得、通信インフラコスト削減、厳選採用、組織統合・人員配置換え、労務費・人件費・採用教育費の削減、外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化
常勤取締役報酬の減額
収益力の向上、各種コスト削減施策の強化及び推進、グロースパートナーズ株式会社との資本業務提携による経営基盤強化を進め、第２四半期以降もコスト管理を強化して営業黒字体質への転換を目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（提出会社：ビープラッツ株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」 |
| 原因 | ストック収入は契約社数減により減少し、損益面では過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提については、営業損失等の計上、営業キャッシュ・フロー不足、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回る水準であること、対応策が進捗途上で今後の売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得が外部環境要因に依存する部分も大きいことが示されている。 |
| 業績への影響額 | 売上高168,231千円（前年同期比7.1％減）、営業損失37,634千円、経常損失44,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,133千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年５月13日に公表した業績予想に変更はない |
| 再発防止策 | 「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、「サブかん®」の拡販、営業所管部門の再編による営業力の増強、大型開発案件の獲得、通信インフラコスト削減、厳選採用、組織統合・人員配置換え、労務費・人件費・採用教育費の削減、外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化 |
| 役員の責任 | 常勤取締役報酬の減額 |
| 今後の見通し | 収益力の向上、各種コスト削減施策の強化及び推進、グロースパートナーズ株式会社との資本業務提携による経営基盤強化を進め、第２四半期以降もコスト管理を強化して営業黒字体質への転換を目指す。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ストック収入は契約社数の減少により減少した一方、スポット収入は中規模案件の貢献により増加しました。損失が縮小したのは、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減少したためです。継続企業の前提については、赤字の継続、営業キャッシュ・フロー不足、現金及び預金残高が短期借入金等を下回ること、対応策が進捗途上で外部環境要因への依存が大きいことが理由として示されています。