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発生事実4381ビープラッツ情報通信・サービスその他

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比18.8%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より大幅に拡大しました。資金減少と赤字の継続により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示していますが、通期業績予想は変更していません。

読む価値
59注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
273484
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

対象となる主体

ビープラッツ株式会社グループ(当社グループ)

対象拠点・対象製品

サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービス「サブかん®」及び当社グループ全体

発生2024年12月31日

(当第3四半期連結会計期間末)

45日後
この開示2025年2月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期数値を上回っていること、減価償却費の増加、減損損失・投資有価証券評価損等の計上、営業キャッシュ・フローの創出不足及び経常的な資金減少

業績への影響額

営業損失178,969千円、経常損失181,519千円、親会社株主に帰属する四半期純損失273,484千円。特別損失合計67,744千円(減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円等)を計上

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

2024年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

会社の対応

再発防止策

(a)収益力の向上、(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等

役員の責任

常勤取締役報酬の減額

今後の見通し

2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げ、「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、「サブかん®」新バージョンの拡販、クラウド通信費・労務費・人件費・採用教育費・外注加工費・常勤取締役報酬・外注費・広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を進める。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
発生日2024年12月31日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体ビープラッツ株式会社グループ(当社グループ)
対象拠点・対象製品サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービス「サブかん®」及び当社グループ全体
原因前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期数値を上回っていること、減価償却費の増加、減損損失・投資有価証券評価損等の計上、営業キャッシュ・フローの創出不足及び経常的な資金減少
業績への影響額営業損失178,969千円、経常損失181,519千円、親会社株主に帰属する四半期純損失273,484千円。特別損失合計67,744千円(減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円等)を計上
計上する会計期間2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響2024年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
再発防止策(a)収益力の向上、(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等
役員の責任常勤取締役報酬の減額
今後の見通し2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げ、「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、「サブかん®」新バージョンの拡販、クラウド通信費・労務費・人件費・採用教育費・外注加工費・常勤取締役報酬・外注費・広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を進める。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期の大型開発案件の効果が剥落したことなどによりスポット収入が伸び悩んだこと、通信インフラコストが前年同期を上回ったこと、減価償却費が増加したこと、減損損失や投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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